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※「気になる事例」はプライバシーポリシーの理念に基づき、名称、属性、融資内容は編集した事例となります。不動産担保ローン市場のよくあるケースを収集、解説しています。

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2017/4/8

事業、営業権買い取りローンに柔軟対応

事業、営業権買い取りローンに柔軟対応
ローン会社の取り扱う不動産担保ローンは事業資金、運転資金、設備投資資金、つなぎ資金、まとめ資金、教育資金、医療費等々、様々な資金使途に対して融資対応していますが、法人や個人を問わず会社の事業権利や営業権利そのものを買い取る資金にも柔軟に担保ローン融資対応しています。

長年に亘り会社勤めをしていた会社員が、その会社の社長や創業者から事業の権利を買い取らないかという事業継承した形での事業権利買い取りの打診を受けましたが、現金による自己資金が無い場合は所有する不動産を担保にした低金利で長期返済可能なローン会社の不動産担保ローン利用がお勧めです。

会社に勤める会社員が勤続している会社自体を買い取るメリットとは、新たな新規顧客獲得や大々的な宣伝活動の必要性がある新規開業と異なり、一定の事業売上予測や既存の宣伝効果、事業内容の明確な把握等が既に出来ている為、安定的な事業売上が上がっている事業権利の買い取りは新規開業と比較するとローリスクです。
店舗型のサービス業や飲食店であれば既に完成している店舗内装や外装を継続して使用できるため、設備投資に掛かる費用も軽減出来ますし、既存顧客もそのまま継承できるので事業売上予測も容易に計算可能です。

銀行や政策金融公庫は新規開業資金への融資には年率1~2%台と低金利で積極的にローン対応していますが、既存の事業を買い取るための融資にはほとんど対応していません。
ローン会社の不動産担保ローンは事業権利の買い取り資金にも柔軟融資対応していますが、風俗営業やソシアルビル経営といった反社会的勢力と密接に関係していると見受けられそうな事業権利の買い取り資金には厳しい審査で融資対応をするローン会社もありますので、事業内容がクリーンであるという透明性は担保融資審査する上で非常に重要な要素となります。

一般的な公序良俗に則った業種の事業権利買い取り資金にはローン会社は積極的に担保融資対応していますので、銀行等に断られた資金需要者の方は諦めずに担保融資相談してみてください。

気になる事例VOL・230 は大阪府茨木市在住の桜井様。54歳の男性で、大阪市内の飲食店に勤める会社員の方です。
勤めている飲食店の事業権利買い取り資金と内装リフォーム資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。


不動産担保ローン審査対象物件は土地30坪、建物木造2階建てで昭和52年新築です。
桜井様のご実家で、4年前に実父から相続した後は空き家状態となっています。
銀行の住宅ローンやローン会社の担保権は無く、担保不動産は無担保状態です。


不動産担保ローン審査対象物件は大阪府茨木市春日、JR東海道本線茨木駅より徒歩で約5分の第1種中高層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪50~60万円前後です。
茨木駅近辺は中堅スーパーや薬局、茨木市役所等が隣接する活気ある住宅街です。
交通アクセスは東海道本線、阪急京都線と複数路線が利用可能で便利です。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
よって土地坪数30坪、土地坪単価50万円、総額1500万円と不動産担保査定評価しました。
抵当権や根抵当権といった担保権設定も無く、第1抵当順位から1000万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目7割弱と融資上限金額以内で問題ありません。


大阪市内の飲食店に勤める桜井様はお店のオーナーから、飲食店の事業権利を買い取って独立しないかと打診されます。飲食店は繁盛していましたが、オーナー自身が高齢で現役引退を機に、長年勤めてきた桜井様への感謝の意も含めて事業権利を格安で事業売却するというオーナーからの提案で、桜井様もオーナーからの事業売却提案を快諾します。さっそく銀行へ事業権利買い取り資金の融資相談をしますが、事業権利の買い取り資金は取り扱っていないと融資を断られます。困った桜井様はローン会社A社へ事業権利買い取り資金の担保融資相談します。不動産簡易査定の結果、担保不動産の担保余力には問題が無いため、事業権利買い取り後の事業計画書の提出と税務署への開業届け出が担保融資実行の条件と融資担当者から告げられます。融資条件を承諾した桜井様は改めて不動産担保ローンを正式に申し込みます。不動産現地査定調査、担保ローン必要書類提出、事業計画書の作成、内装リフォーム見積書の提出、社内融資稟議可決、金銭消費貸借契約書の締結を経て後日、融資金額1000万円、貸出金利6%、返済年数20年、毎月々7万2000円お支払い、返済総額1720万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
事業、営業権買い取り資金にも柔軟対応に関してのまとめです。

・ローン会社の不動産担保ローンは事業資金、運転資金、設備投資資金、つなぎ資金、まとめ資金、教育資金、医療費等、様々な資金使途に担保融資対応しているが、法人個人を問わず会社の事業権利や営業権利そのものを買い取る事業買い取り資金にも柔軟担保ローン融資対応している。
・会社勤めの会社員が勤続している会社自体を買い取るメリットとは、新規顧客の獲得や宣伝活動の必要性がある新規開業と異なり、一定の事業売上予測や既存の宣伝効果、事業内容の明確な把握等が既に出来ている為、安定的な事業売上のある事業権利や営業権利の買い取りは新規開業と比較してローリスク。
・ローン会社は事業買い取り資金にも融資対応しているが、風俗営業やソシアルビル経営といった反社会的勢力と密接に関係していると見受けられそうな事業権利や営業権利の買い取り資金には厳しい審査で融資対応をするローン会社もあるので、事業内容がクリーンであるという透明性は融資審査する上で重要な要素となる。

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