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契約と税金の関係

契約と税金の関係

不動産担保ローン融資相談で資金需要者から多くいただく質問に、不動産担保ローン融資契約時に必要な書類は何かというお問い合わせです。
融資案件ごとに借主の属性や担保不動産の性質も変わるので断定出来ませんが、一般的に最低限必要な書類をご紹介します。
不動産担保ローン業者による担保不動産の現地調査や社内稟議をクリアすれば、残すは融資契約のみとなります。
担保融資契約時には本人確認書類として免許証や保険証、住民基本台帳カード、パスポート等のいずれか2点で本人確認を実施します。それに住民票(ご家族全員記載のもの)や印鑑証明書、実印と続きますが、不動産担保ローン業者が一番重要視するのが資金需要者の税金納付状況です。
主となる税目は固定資産税、住民税、所得税、相続税、贈与税、国民健康保険です。各々の税目の納税状況を把握するため、各種税金の納税証明書を最低でも3年分は請求します。税金に未納がある場合は不動産担保ローン融資実行と同時に税金納付してもらいます。
不動産担保ローン融資実行前の税金未納分は抵当権や根抵当権といった保全力の強い権利よりも優先されますので、税金未納に関しては完納納付が担保融資条件となります。なお、所得税、相続税、贈与税の3項目は税金未納が無ければ納税証明書その3のみの書類取得で問題ありません。
このほかに高齢者が融資契約に絡む場合は、想定相続人の把握や意思能力判断のため、戸籍謄本や身分証明書、登記されていないことの証明書等が必要となるケースもあります。
融資案件ごとに内容も必要書類も変わってきますので、数ある融資事例の一例として参考にしてみてください。
気になる事例VOL・124 は東京都多摩区在住の板谷様。48歳の男性で、都内のIT関連企業にお勤めのサラリーマンの方です。
カードローン、カーローン、教育ローンのおまとめ資金として800万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン審査対象物件は土地20坪の更地です。
3年前に実父から相続した更地で、現在は板谷様ご家族が駐車場や駐輪場として利用中です。
銀行やノンバンクを利用した不動産担保借り入れは特にありません。
不動産担保ローン審査対象物件は東京都多摩区、小田急多摩線小田急永山駅より徒歩で約15分の第2種低層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引坪相場は平均で坪60~65万円前後です。
小田急線と京王線の両線利用可能で、都心への交通アクセスも利便性が高いです。
多摩市役所も隣接していて買い物等も便利、通常での不動産売買取引が可能と担保査定されました。
よって土地坪数20坪、土地坪単価60万円、総額1200万円と不動産担保査定評価しました。
第1抵当順位での800万円の融資を実行しても不動産担保融資掛け目6割強と融資上限額以内で問題ありません。
板谷様には不動産担保ローン契約に必要な書類として住民票、印鑑証明書、固定資産税・住民税納税証明書3年分、所得税・相続税・贈与税納税証明書その3、源泉徴収票1年分、遺産分割協議書等をご用意いただきまして後日、融資金額800万円、貸出金利5,8%、返済年数15年、毎月々6万6600円お支払い、返済総額1199万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
契約と税金の関係に関してのまとめです。
・融資案件ごとに必要書類は異なるが、主債務者の各種税金納付状況は納税証明書3年分で把握。
・各種税金に未納が生じている場合は、不動産担保ローン融資実行と同時に完納納付が融資条件となる。
・高齢者が融資契約に絡む場合は想定相続人把握や意思能力判断のため、戸籍謄本や身分証明書等の書類を請求されるケースもある。

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