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決算書は内容よりも期日期限内提出が重要

決算書は内容よりも期日期限内提出が重要

法人が主債務者となってノンバンクやローン会社の不動産担保ローンを融資利用する際には決算書2期から3期分の提出は必須条件ですが、貸金業者が重要視するのは決算書の内容ではなく期日期限内に決算書をしっかり提出しているかどうかという事実です。
決算書の提出期日は法人決算期の2ヵ月後までと定まっていますが、決算書提出期日を過ぎても法人決算が終わっていない場合、ノンバンクやローン会社は法人として稼動していないものと見なして担保ローン審査を進める事が出来なくなります。

法人経営者は決算書の内容が赤字、黒字経営という点を気にしますが、貸金業者の担保融資審査基準からすると決算内容が赤字でも黒字でも担保融資審査に影響はほとんど無く、担保不動産の担保余力に余裕があって税金の納税状況にも未納が無ければ、比較的スムーズに担保ローン審査は可決されます。
一部の銀行系ノンバンクは決算書内容を重要視したり法人の債務超過を問題視して、担保不動産に担保余力があっても融資審査を否決するケースもありますが、独立系ノンバンクは赤字経営や債務超過等の決算内容よりも担保不動産の担保余力を重要視しますので、大手銀行系ノンバンク等に担保融資否決された法人の資金需要者は諦めずに独立系ノンバンクへ担保融資相談してみましょう。
決算書作成が提出期限に間に合わず、最新の決算書提出が不可能な法人の資金需要者への担保融資対応には独立系ノンバンクの不動産担保ローンがお勧めで、事業売上の試算表や領収書、請求書といったエビデンス提出、法人代表者の給与明細書や源泉徴収表の提出で決算書の代用とする独立系ノンバンクも存在します。
しかし銀行系ノンバンクと独立系ノンバンクとでは貸出金利や返済年数といった融資諸条件も違いますので、低金利で有利な融資条件を希望するのであれば信頼できる顧問税理士を付けて提出期限通りに作成した決算書を常に常備するように心掛けましょう。

気になる事例VOL・186 は静岡県静岡市在住の立花様。59歳の男性で、静岡市内で印刷業を営む法人経営者の方です。
事業資金、運転資金として15年長期返済型、元利均等返済方式で800万円の不動産担保融資希望です。

赤字決算でもローン審査に問題ない


不動産担保ローン審査対象物件は100世帯ほどの中規模な分譲マンションで、15階建ての7階部分、占有面積80㎡の3LDKタイプで平成15年新築です。
立花様ご家族が居住用不動産として現在利用中で、法人本店登記もされています。
政策金融公庫の抵当権が500万円設定されていて融資金残債務は200万円あります。返済延滞や税金未納はありません。
不動産担保ローン審査対象物件は静岡県静岡市葵区四番町、東海道本線静岡駅より徒歩で約10分の第1種中高層住居専用地域に位置し、近隣の中古マンション売買取引相場は平均して80㎡3LDKタイプ、築15年以内で1700~2000万円(坪70~83万円)前後です。
静岡駅近辺は大手デパートや大手ホテル、静岡県庁や駿府城公園等、商業施設や官公庁のほかに緑溢れる公園等がある生活環境に特化した住みやすい住宅地域です。
交通アクセスも東海道本線や東海道新幹線、静鉄清水線等の複数路線が利用可能で大変便利な地域です。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
よって建物坪数24坪、建物坪単価70万円、総額1680万円と不動産担保査定評価しました。
政策金融公庫の抵当権残債務200万円に想定遅延損害金2年分を加算して第2抵当順位から800万円の不動産担保融資を実行しても、不動産担保融資掛け目6割強と融資上限金額以内で問題ありません。
静岡市内で印刷業を営む法人経営者の立花様は銀行系ノンバンクへ事業資金の不動産担保ローンを申し込みますが、決算書の作成が遅れていて最新の決算書提出が不可能ということを理由に融資審査が否決されます。困った立花様は独立系ノンバンクA社に担保融資相談して、最新の決算書提出が不可能ということも予め融資担当者へ報告します。融資担当者から事業売上の試算表と法人代表者の給与明細書3か月分の提出が可能であれば担保融資審査は可能と告げられた立花様は、試算表と給与明細書の提出は可能なので不動産担保ローン申込をします。不動産物件調査、融資審査必要書類提示、社内融資稟議を経て不動産担保融資審査が無事に可決されます。最新の決算書が完成したら提出することを担保融資条件にして後日、融資金額800万円、貸出金利9%、返済年数15年、毎月々8万2000円お支払い、返済総額1461万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
決算書は内容よりも期日期限内提出が重要に関してのまとめです。

・法人が主債務者となってノンバンクやローン会社の不動産担保ローンを融資利用する際には決算書2~3期分の提出は必須条件だが、貸金業者が重要視するのは決算書内容ではなく期日期限内に決算書を提出しているかどうか。
・法人経営者は決算書内容が赤字、黒字経営だという点を気にするが、貸金業者の担保融資審査基準からすると決算内容が赤字でも黒字でも担保融資審査に影響は無く、担保不動産余力に余裕があって税金納税状況も未納が無ければ、比較的スムーズに担保融資審査は可決される。
・最新の決算書提出が不可能でも事業売上の試算表や領収書、請求書といったエビデンス提出、法人代表者の給与明細書や源泉徴収表が提出可能なら独立系ノンバンクは担保融資対応可能なケースもある。

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