Column

不動産担保ローン情報ブログ

気になる事例

不動産担保ローンを利用検討中・利用中の方に、
より一層のお役に立つ情報を配信中!

遺贈を受けた不動産で事業資金調達

遺贈を受けた不動産で事業資金調達

ローン会社が不動産担保ローンの融資審査する際に担保不動産の取得方法を登記簿謄本等でチェックしますが、不動産の取得方法は売買、相続、贈与、遺贈、競売落札、譲渡担保契約による取得等、様々な不動産取得方法があり、担保不動産の取得方法ごとに融資審査チェックする項目や必要となる提出書類も変わります。

遺贈によって不動産取得を受けた資金需要者からの不動産担保ローン相談には、ローン会社はより慎重な融資審査を要します。
遺贈とは遺言者が遺言書を作成して財産の一部や全部を第三者に死後贈与できる法律制度ですが、相続権のある相続人が存在すれば相続人の遺留分は消滅しません。
ローン会社が担保融資審査するうえで注意すべき点は、遺言者に実子等の相続人が存在しないことの確認ですので、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本と除籍謄本の提出は不動産担保ローン融資審査の必須事項となります。

担保となる不動産が前所有者からの遺贈によって所有権移転されている場合は、前所有者の遺言書が一番効力を有する書類となりますので、ローン会社は遺言書の有無を必ず現所有者に確認し、遺言書が存在する場合は担保融資審査書類として提出してもらいます。
遺言書が紛失や事故によって存在しない場合でも、所有権移転登記した司法書士にヒアリングすることと、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本を再度取得することによってローン会社の融資審査をクリアすることは可能です。

売買や相続といった不動産取得方法と違い、遺贈による不動産取得はチェックすべき融資審査項目は多くなりますが、司法書士事務所を介した所有権移転登記で正当な手続きを踏んでいれば不動産担保ローン利用に問題はありませんので、まずはお気軽に担保融資相談してみてください。

気になる事例VOL・210 は兵庫県神戸市在住の関根様。50歳の男性で、神戸市内で運送会社を営む法人経営者の方です。
遺贈を受けた更地を担保に、事業運転資金として10年長期返済型、元利均等返済方式として500万円の不動産担保融資希望です。

司法書士とのヒアリングがポイント


不動産担保ローン審査対象物件は土地50坪の更地です。
現在は自身が営む運送会社の車庫として利用中です。
政策金融公庫の担保権が第1抵当権で1000万円設定されていて、融資金残債務は400万円あります。返済延滞や税金未納等はありません。

不動産担保ローン審査対象物件は兵庫県神戸市西区王塚台、山陽本線西明石駅より徒歩で約15分の第2種低層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪30~40万円前後です。
西明石駅近辺は中堅スーパーや大小商店が営業しており、買い物等の住環境は良好です。
交通アクセスは山陽本線、山陽新幹線、山陽電鉄本線と複数路線が利用可能で利便性は高いです。
担保査定としては普通の住宅地です。
よって土地坪数50坪、土地坪単価30万円、総額1500万円と不動産担保査定評価しました。
政策金融公庫の抵当権残債務400万円に想定遅延損害金2年分を加算して、第2抵当順位から500万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目6割強と融資上限金額以内で問題ありません。

神戸市内で運送会社を経営する関根様は、新たなトラック購入資金捻出のため養母から遺贈を受けた更地を担保にメインバンクへ不動産担保ローン相談しますが、決算書の内容等を問題視され融資審査が否決されます。困った関根様はノンバンクA社へ不動産担保ローン相談します。融資担当者から遺贈を受けた際の遺言書の提出を求められますが、遺言書は紛失してしまって提出は不可能と告げます。遺言書の提出が不可能なため担保融資を諦めかけた関根様でしたが、融資担当者から所有権移転登記を行った司法書士へのヒアリングと遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本の取得、提出で融資審査はクリアできるとアドバイスを受けます。関根様は司法書士のヒアリングと戸籍、除籍謄本の取得を完了してノンバンクA社の社内融資稟議可決、金銭消費貸借契約を経て後日、融資金額500万円、貸出金利8%、返済年数10年、毎月々6万円お支払い、返済総額728万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
遺贈を受けた不動産で事業資金調達に関してのまとめです。

・ローン会社が不動産担保ローンの融資審査する際に担保不動産の取得方法を登記簿等本等でチェックするが、不動産取得方法は売買、相続、贈与、遺贈等様々だが、担保不動産の取得方法ごとに融資審査チェックする項目や必要提出書類も変わる。
・遺贈とは遺言者が遺言書を作成して財産の一部や全部を第三者に死後贈与できる法律制度だが、相続権のある相続人が存在した場合は相続人の遺留分は消滅しないので、遺言者に実子等の相続人が存在しないことを戸籍、除籍謄本等で確認することが大事。
・売買や相続といった不動産取得方法と違い、遺贈による不動産取得はチェックすべき融資審査項目は多くなるが、司法書士事務所を介した所有権移転登記で正当な手続きを踏んでいれば不動産担保ローン利用に問題は無い。

「気になる事例」はプライバシーポリシーの理念に基づき、名称、属性、融資内容は編集した事例となります。
不動産担保ローン市場のよくあるケースを収集、解説しています。

不動産担保ローンのABCサニーへお気軽にお問い合わせください

スマホからはタップでOK
0120-320-170FAX03-3431-5752
WEBからのお問い合わせは24時間受け付け中
TOP