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東京の担保物件もローン成約率上昇

東京の担保物件もローン成約率上昇
ローン会社の取り扱う不動産担保ローンは東京、神奈川、千葉、埼玉といった関東圏を中心に、東海地方や近畿地方、九州地方と日本全国を担保融資対象エリアと定めている貸金業者も多いですが、その中でも東京の不動産地価相場はここ数年上昇し続けており、不動産地価上昇率と連動して東京の不動産担保ローン融資成約率も上昇しています。

2019年3月19日に国土交通省から最新の地価公示価格が発表されましたが、2019年1月1日時点の公示地価の全国全用途平均は4年連続の上昇となりました。
その中でも東京都内は23区全ての不動産地価相場が上昇し、大田区を除く22区で不動産地価相場が5%以上も上昇しました。
特に不動産地価相場上昇率が高かったのは台東区で、前年と比べても11%も地価相場が上昇しました。
その他のエリアでも多摩地域は武蔵野市、立川市の不動産地価相場上昇率が5%を超えたりと、東京エリア全ての不動産地価相場が上昇しています。

不動産地価相場が上昇すれば不動産実勢価格も連動して上昇する傾向にありますので、不動産実勢価格を担保評価査定の基準と捉える多くのローン会社の担保融資審査にも好影響を与えます。
担保となる不動産の評価金額が上がれば担保融資可能上限金額も上がりますので、不動産の担保評価割れで融資審査が否決されることが少なくなるため、不動産地価相場の上がっている東京エリアでの不動産担保ローン融資の成約率も上昇していくことになります。

東京の土地坪単価は毎年上昇傾向か若しくは横ばいで不動産価値は安定してますし、分譲マンションに関しては23区内の港区や渋谷区、台東区や湾岸エリアといった一部エリアでは新築時購入金額よりも不動産価格が上昇しているというケースもあります。
資金需要者が東京都内に分譲マンションを所有していて住宅ローンがかなり残っている状態でも、不動産購入時よりマンション価格が高騰していて住宅ローンを残したまま第2抵当順位からの不動産担保ローンが融資実行になったという融資事例もありますので、東京都内に不動産を所有していて資金需要のあるお客様は一度ローン会社へ担保融資相談することをお勧めします。

もちろん東京以外の道府県にお住いの資金需要者の方も不動産地価公示価格は全国平均でも4年連続で上昇していますので、住宅ローンや他のローン会社の担保権設定があるからと躊躇せずにお気軽に担保融資相談してみてください。

気になる事例VOL・293 は東京都港区在住の古谷様。48歳の男性で東京都内の大手保険代理店に勤める会社員の方です。
教育資金として銀行住宅ローンは残したままの第2抵当順位から20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。


不動産担保ローン審査対象物件は600世帯ほどの大規模な分譲タワーマンションで40階建ての30階部分、占有面積90㎡の4LDKタイプで平成20年新築です。
古谷様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
住宅ローンが第1抵当権で5000万円設定されていて、融資金残債務は3000万円あります。
返済延滞や税金未納、管理費や修繕積立金の遅延もありません。


不動産担保ローン審査対象物件は東京都港区港南、JR山手線品川駅より徒歩で約10分の近隣商業地域に位置し、近隣の中古分譲タワーマンション売買取引相場は平均して90㎡4LDKタイプ、築10年以内で6500~7000万円(坪240~260万円)前後です。
品川駅近辺は有名ホテルチェーンやアトレ、大小商店が林立する商業の中心地で利便性は高いです。
交通アクセスも山手線や京浜東北線、東海道新幹線等々の複数路線が利用可能で非常に便利です。
担保査定としては高級な住宅地です。
よって建物専有面積90㎡、建物坪単価240万円、総額6480万円と不動産担保査定評価しました。
銀行住宅ローンの融資金残債務3000万円に想定遅延損害金2年分を加算して第2抵当順位から1000万円の不動産担保ローンを融資実行しても、不動産担保融資掛け目7割強と融資上限金額以内で問題ありません。


東京都内の大手保険代理店に勤める古谷様はご子息の教育資金、留学費用として1000万円を不動産担保ローンで捻出しようと銀行へ相談しますが、住宅ローンの融資残債務が多いと融資審査を否決されます。困った古谷様はローン会社A社へ住宅ローンを残したままの第2抵当権設定での不動産担保ローンを相談します。融資担当者から港区のエリアは不動産市況も活発で、当該マンションも不動産価格が高騰しているため第2抵当権設定での不動産担保ローンに問題無いと回答を得ます。会社員ですが高額所得者で確定申告もご自身で行っている古谷様は、自営業者扱いで総量規制も対象外となります。諸々の問題点がクリアになったため古谷様は正式にローン会社A社へ不動産担保ローン申し込みします。不動産現地調査、物件内見、必要書類の提出、銀行住宅ローンの残高証明書の発行、社内融資稟議可決、金銭消費貸借契約書の締結を経て後日、融資金額1000万円、貸出金利7%、返済年数20年、毎月々7万7000円お支払い、返済総額1861万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
東京の担保融資もローン成約率上昇に関してのまとめです。

・ローン会社の不動産担保ローンは東京、神奈川、千葉、埼玉といった関東圏を中心に、東海地方や近畿地方、九州地方と日本全国を担保融資対象エリアと定めている貸金業者も多いが、東京の不動産地価相場は上昇し続けており、不動産地価上昇率と連動して東京の不動産担保ローン融資成約率も上昇している。
・担保となる不動産の評価金額が上がれば担保融資可能上限金額も上がるので、不動産の担保評価割れで融資審査が否決されることが少なくなるため、不動産地価相場の上がっている東京エリアでの不動産担保ローン融資の成約率も上昇していくことになる。
・東京の土地坪単価は毎年上昇傾向か若しくは横ばいで不動産価値は安定しているし、分譲マンションに関しては23区内の港区や渋谷区、台東区や湾岸エリアといった一部エリアでは新築時購入金額よりも不動産価格が上昇しているというケースもある。

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