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※「気になる事例」はプライバシーポリシーの理念に基づき、名称、属性、融資内容は編集した事例となります。不動産担保ローン市場のよくあるケースを収集、解説しています。

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2017/7/15

資金使途として提出するエビデンスの多様性

資金使途として提出するエビデンスの多様性
ローン会社の取り扱う不動産担保ローンの資金使途は公序良俗に反していなければ基本的に制約は無く、使い道が自由のフリーローンとして広くお客様の資金需要に応えておりすが、どのような資金需要であれ資金使途の裏付けとなるエビデンスの提出は必要不可欠となっています。

貸金業法と犯罪収益移転防止法の大幅な法改正に伴い、資金使途の裏付けや証拠となるエビデンスの提出はローン会社の不動産担保ローン融資実行する際の必須事項となりました。
これは資金需要者が金銭トラブルや金融犯罪の被害者になる事を未然に防ぐという目的と、詐欺師や犯罪集団といった反社会的勢力への資金流出を防ぐという目的が主で、貸金業者側がエビデンスを事前にチェックすることで資金需要者の金融犯罪被害を未然に防ぐ役割を担っています。

資金需要者が希望する資金使途のエビデンスには多様性があって、不動産売却までのつなぎ資金であれば不動産業者と交わした不動産媒介契約書、自宅リフォーム資金であればリフォーム業者が提案したリフォーム見積書、カードローンのおまとめ資金であればカード会社各社の残高明細書、自営業者の事業運転資金であれば請求書や事業計画書といった感じで、資金使途には使い道の元となったエビデンスが必ず存在します。
しかし資金使途のエビデンスが提出しづらい資金需要もあり、例えば株式投資やFX、未公開株購入といった金融商品購入に関してのエビデンス提出は、商品としての現物が無いため貸金業者側の判断が難しく、詐欺師や犯罪集団も介在しやすいので注意が必要です。

資金需要者の資金使途が金融商品への投資だった場合、貸金業者側の対応としては金融商品の種類を特定して、株式投資であれば利用する証券会社の存在、投資する株式銘柄の有無、株式投資の運用履歴、株式投資運用中であれば株式銘柄ポートフォリオ提出、確定申告書に記載される株式運用実績の閲覧等、資金需要者が本当に不動産担保ローンの融資金を株式投資に利用するかを見極めるために様々な角度からヒアリングしていきます。
資金需要者から株式銘柄ポートフォリオや確定申告書上の株式運用実績が閲覧出来て、融資実行金も貸金業者が主導して指定された証券会社の口座へ振込みが可能となれば資金使途のエビデンスとしては充分信用性が高まります。

資金需要者側から未公開株の購入資金として不動産担保ローンを融資利用したいが、「未公開株の情報を他言してはならないと業者から釘を刺されている」「必ず儲かるからすぐにでも融資金を返済できる」「高利回りだから貸出金利は多少高くても構わない」「何日までに必ず融資してほしい」等、余りにも極端な思い込みや言い回しの資金需要者には、いくら担保不動産に担保余力が残っていても担保融資をお断りするケースもあります。
ローン会社のアドバイスや資金需要者ご自身の冷静な判断で、金融犯罪の当事者にならないように注意しながら安全な不動産担保ローンをご利用ください。

気になる事例VOL・242 は東京都調布市在住の倉持様。66歳の男性で、定年退職した年金生活者です。
自宅隣地の更地を担保に株式投資資金として10年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。


不動産担保ローン審査対象物件は土地15坪の更地です。
倉持様の自宅隣地で、現在は何も使用していません。
実父から相続した土地で銀行ローンやローン会社の担保権設定もありません。


不動産担保ローン審査対象物件は東京都調布市布田、京王線調布駅より徒歩で約5分の第1種中高層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪120~130万円前後です。
調布駅近辺はパルコや西友、大小商店が軒を連ねる活気ある商店街です。
交通アクセスも京王線調布駅から新宿駅まで乗り換え無しでアクセス可能で利便性は高いです。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
よって土地坪数15坪、土地坪単価120万円、総額1800万円と不動産担保査定評価しました。
担保権設定も無く、第1抵当順位から1000万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目5割強と融資上限金額以内で問題ありません。


定年退職して年金生活している倉持様は、退職後に趣味で始めた株式投資を本格的に事業としてスタートさせようとA銀行へ不動産担保ローン相談しますが、年金生活である事や株式投資への担保融資は難しいと難色を示され融資否決されます。困った倉持様はフリーローンに柔軟なローン会社の不動産担保ローン利用を検討します。ローン会社A社へ担保融資相談すると、株式投資のエビデンス提出を求められます。付き合いのある証券会社を伝え、今までの株式投資実績を申告した確定申告書や株式銘柄ポートフォリオの提出、証券会社の勧める高額ラップ口座開設の説明書等、提出出来得るエビデンスヲ提出して、ローン会社A社も提出書類をエビデンスとして採用します。正式な不動産担保ローン申込、不動産現地調査、担保ローン必要書類提出、株式投資エビデンス提出、社内融資稟議可決、金銭消費貸借契約書締結を経て後日、融資金額1000万円、貸出金利6%、返済年数10年、毎月々11万1000円お支払い、返済総額1333万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
資金使途として提出するエビデンスの多様性に関してのまとめです。

・ローン会社の不動産担保ローンの資金使途は公序良俗に反していなければ基本的に制約は無く、使い道が自由のフリーローンとして広くお客様の資金需要に応えているが、どのような資金需要であれ資金使途の裏付けとなるエビデンスの提出は必要不可欠。
・貸金業法と犯罪収益移転防止法の法改正に伴い資金使途の裏付けとなるエビデンスの提出は不動産担保ローン融資実行する際の必須事項となったが、これは資金需要者が金融犯罪被害者になる事を未然に防ぐという目的、反社会的勢力への資金流出を防ぐという目的が主で、貸金業者がエビデンスを事前にチェックすることで金融犯罪被害を未然に防ぐ役割を担っている。
・資金使途が金融商品への投資だった場合、貸金業者側の対応は金融商品の種類を特定、株式投資であれば利用する証券会社の存在、投資株式銘柄の有無、株式投資の運用履歴、株式銘柄ポートフォリオ提出、確定申告書上の株式運用実績閲覧等、資金需要者が本当に担保ローン融資金を株式投資に利用するかを見極めるためヒアリングする。

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