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※「気になる事例」はプライバシーポリシーの理念に基づき、名称、属性、融資内容は編集した事例となります。不動産担保ローン市場のよくあるケースを収集、解説しています。

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2017/7/22

支払い明細の提出が必要となる融資条件

支払い明細の提出が必要となる融資条件
ローン会社が不動産担保ローンで融資実行した後に融資実行金がお客様の希望した資金使途として融資利用されたかどうかをチェックするため、カードローンおまとめ資金であればカードローン各社の支払い明細書、滞納している税金の納付資金であれば税金納付の領収書、若しくは納税証明書の提出が不動産担保ローン実行の融資条件となる場合があります。

ローン会社やノンバンクは不動産担保ローンの融資申し込みを受ける際に、資金需要者の資金使途を明確にします。
資金需要者の資金使途が各種カードローンのおまとめ希望であれば、融資申込書にカード会社の件数と融資残金をご記入していただき、JICCやCICといった個人信用情報機関を利用してカードローンの残金総額を明確にして資金使途に間違いが無いか裏付けしていきます。
資金需要者の資金使途が滞納している税金の納付資金であれば、管轄する市区町村が発行する税金の納税証明書や滞納明細書を取得してもらい、税金本税と延滞金を含めた総合的な税金納付金額を明確にしていきます。

ローン会社の融資手順や会社ごとの営業方針等で不動産担保ローンの融資実行方法は様々ですが、貸金業者によっては担保融資実行当日に返済予定の銀行やカード会社のATMまで付き添ってカードローン返済を融資担当者の目の前で手続きさせる貸金業者や、市区町村の税金収納課の窓口まで同行して税金納付させ、税金完納後に未納の無い納税証明書を取得させるノンバンクもあります。

不動産担保ローン融資実行時に融資諸費用を除いた融資実行金をお客様に手渡し、若しくはお客様の指定口座に振り込んでカードローン返済や税金納付をお客様の意志に任せてしまうノンバンクも存在しますが、ほとんどのローン会社はお客様が資金使途の通りに融資金を利用するように資金管理します。
例えば融資実行日にお客様の指定口座へ融資金を振り込む融資実行方法を採用しているローン会社は、融資実行金を二度に分けて振り込み実行します。
一度目の振込み融資実行金で滞納している税金やカードローンを一括返済させて、支払い済みの明細書や領収書をローン会社へFAXさせ、資金使途の通りに融資金が利用されたことを融資担当者が確認した後に融資実行残金を振り込み融資実行します。

資金需要者の希望する資金使途の通りに融資金が利用されないと、ローン会社は担保融資実行後のお客様の返済プランにも支障をきたすので融資金の資金使途を厳しく管理します。
税金が滞納したままだと延滞金が嵩み、最終的には担保不動産が差し押さえられますし、カードローンをまとめずにそのまま融資利用すると毎月の返済額が増えてしまい不良債権化のリスクも大きくなるので、ローン会社は融資金の資金使途を管理するのです。
ローン会社は資金需要者の年収や収入、不動産の担保価値等、総合的な判断で融資可否を決定しますので、当初の資金使途の予定通りに融資金を有効活用することをお勧めします。

気になる事例VOL・243 は埼玉県朝霞市在住の新田様。53歳の男性で、埼玉県内で運送業を営む個人自営業者の方です。
事業運転資金、カードローンのおまとめ資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で700万円の不動産担保融資希望です。


不動産担保ローン審査対象物件は土地30坪、建物木造2階建てで平成2年新築です。
新田様のご家族が居住用不動産として現在利用中です。
A銀行の住宅ローンが抵当権で1500万円設定されていて、融資金残債務は150万円あります。
返済延滞や税金未納はありません。


不動産担保ローン審査対象物件は埼玉県朝霞市根岸台、東武東上線朝霞駅より徒歩で約10分の第2種中高層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪70~80万円前後です。
朝霞駅近辺はEQUIA朝霞や西友を中心に大小商店が隣接する商店街があり、買い物等の住環境は便利です。
交通アクセスも東武東上線で池袋駅まで乗り換え無しでアクセス可能です。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
よって土地坪数30坪、土地坪単価70万円、総額2100万円と不動産担保査定評価しました。
第1抵当権者A銀行の融資残金150万円に想定遅延損害金2年分を加算して、第2抵当順位から700万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目4割強と融資上限金額以内で問題ありません。


埼玉県内で運送業を営む新田様はカードローンの利用総額が8社で500万円、毎月々の返済額が15万円を超えているため、運転資金とともにカードローンのおまとめ資金を融資利用しようとA銀行へ担保融資相談しますが、確定申告書の内容が悪いことを理由に融資否決されます。困った新田様は銀行よりは高金利ですがカードローンよりは低金利なローン会社A社へ担保融資相談します。融資担当者から担保評価は問題無いが、担保融資実行と同時にカードローンを一括返済することを融資条件と告げられてこの条件を承諾します。正式な担保融資申し込み、不動産現地調査、カードローン残高明細書の提出、社内融資稟議可決、金銭消費貸借契約書締結を経て後日、融資金額700万円、貸出金利8%、返済年数20年、毎月々5万9000円お支払い、返済総額1406万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
支払い明細の提出が必要となる融資条件に関してのまとめです。

・ローン会社が担保ローン融資実行した後に融資実行金が希望した資金使途として融資利用されたかをチェックするため、カードローンおまとめ資金であればカードローン各社の支払い明細書、税金の納付資金であれば税金納付領収書、納税証明書の提出が不動産担保ローン実行の融資条件となる場合がある。
・ローン会社の融資手順等で融資実行方法は様々だが、貸金業者によっては融資実行日に返済予定の銀行やカード会社のATMまで付き添ってカードローン返済を融資担当者の目の前で手続きさせる貸金業者や、役所の税金収納窓口まで同行して税金納付させ、完納後に納税証明書を取得させるノンバンクもある。
・資金需要者の希望する資金使途の通りに融資金が利用されないと、ローン会社は担保融資実行後のお客様の返済プランにも支障をきたすので融資金の資金使途を厳しく管理。

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