底地を収益物件として担保評価

2024/11/30 不動産担保ローンの融資利用において担保となる不動産が底地で、借地権者の所有する建物が建っている場合はほとんどの不動産担保ローン業者は担保融資することが難しいですが、大手企業や法人が借地権者で建物も店舗やオフィスビルといった毎月まとまった地代が収益化されている底地であれば不動産担保ローン融資利用が可能となるケースもあります。

底地を収益物件評価で担保融資

不動産担保ローンの資金需要者が自身が所有する底地を担保に融資を受けようとしても、底地の上に借主の建物が建っていて居住している場合はローン会社の不動産担保ローンを融資利用することは非常に難しいです。
しかし底地の上に建つ建物が店舗やオフィスビル等で、借地契約する借主も大手企業やその他法人名義で地代も含めて収益物件化されていればローン会社の不動産担保ローンを融資利用することが可能です。

底地の地代上昇で収益性アップ

担保不動産となる底地の上に一部上場企業のオフィスビルや大手企業の店舗が建っていて営業している場合、借地契約期間内に近隣の賃料相場の上昇や土地坪単価の高騰によって地代の現行賃料が改定賃料によって増額されたケースもあり、収益物件化された底地への不動産担保融資を積極的に行っているローン会社もあります。

法人との借地契約は不動産売買にも有利

個人と借地契約している底地は不動産売却しようとしても買い手も付きづらく不動産売買に時間を要しますが、一部上場企業や大手企業と借地契約している底地は不動産売買しても買い手にそのまま賃料が引き継がれますので、収益物件として底地を不動産売買できるためローン会社も担保融資しても不良債権化するリスクも少なく不動産担保融資することが出来ます。
毎月の地代も収益化されているのに底地だからと不動産担保融資を断られている資金需要者の方は、まずはお気軽にローン会社へ融資相談してみてください。

気になる事例VOL・347　は愛知県名古屋市在住の黒田様。50歳の男性で名古屋市内で印刷業を営む法人経営者の方です。
大手企業に貸している底地を担保に20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。
底地を収益物件として担保評価に関してのまとめです。

・不動産担保ローン融資で担保不動産が底地の場合、借地権者の所有する建物が建っている場合はほとんどの不動産担保ローン業者は担保融資することが難しいが、法人が借地権者で建物も店舗やオフィスビルといった毎月まとまった地代が収益化されている底地であれば不動産担保ローン融資利用が可能となるケースもある。
・底地上に建つ建物が店舗やオフィスビル等で、借地契約する借主も大手企業やその他法人名義で地代も含めて収益物件化されていればローン会社の不動産担保ローンを融資利用することが可能。
・、一部上場企業や大手企業と借地契約している底地は不動産売買しても買い手にそのまま賃料が引き継がれるので、収益物件として底地を不動産売買できるためローン社も不良債権化するリスクも少なく不動産担保融資することが出来る。