高齢者が不動産担保ローンを利用する際の注意点

2025/9/27 高齢者がローン会社の不動産担保ローンを融資利用する際には、年齢やライフステージ特有のリスクや制限があるため、不動産担保ローン利用時には慎重に融資条件等を検討する必要があります。

年齢制限の問題

多くの銀行やローン会社といった金融機関では、借入時および完済時の年齢に上限を設けていて、例えば不動産担保ローンの借入時年齢の上限を70歳未満、ローン完済時の年齢上限を80歳以下と設定している金融機関もあります。
高齢者の場合はローン返済期間が年齢により短くなる傾向があり、月々の融資返済額が高くなる可能性があります。

返済能力の審査

年金収入やその他給与等の安定収入があるかどうかが、不動産担保ローン融資審査の大きなポイントになります。
無職や年金のみの方は、担保不動産に担保余力があっても融資額が減額されることがあります。
子供や孫等の親族を連帯保証人、または連帯債務者に求められるケースもあります。

不動産の担保評価額と担保価値

担保不動産の評価額によって不動産担保ローン融資の借入可能額が決定します。
古い物件や地方不動産、流通性の無い土地建物などは担保不動産評価額が低くなることが多いです。

リバースモーゲージと不動産担保ローンの違いを理解

高齢者にはリバースモーゲージという選択肢もあります。
所有する不動産を担保にして、お金を借りながら所有者が亡くなった後に不動産売却で一括返済する仕組みです。
金融機関によっては月々の返済が不要なケースもあり、高齢者の生活資金として使いやすいです。
ただし高齢者が長生きをするリスク、金利上昇のリスク、不動産価格が下落するリスクなどもあるため、融資利用には慎重な検討が必要となります。

死亡や認知症などへの万一の備え

不動産担保ローンの借入後に高齢者が死亡したり認知症になったりすると、融資金返済やその他手続きが複雑になる恐れがあります。
認知症になると法的に契約行為が制限される可能性があり、成年後見制度の検討が必要となります。
相続人となる家族との事前の話し合いや相談が大切です。

現実的な返済計画

老後の生活費を圧迫しない、無理の無い現実的な返済計画が必要となります。
突発的に起こる医療費や介護費なども想定して資金計画を立てましょう。

ヤミ金や詐欺会社等の悪質業者に注意

高齢者をターゲットにした詐欺的なローンや不動産取引も実際に存在しています。
自宅を担保にすれば高齢者でも簡単に借りられるなどの甘い言葉には注意しましょう。

ポイント

高齢者が不動産担保ローン利用する際には信頼できる金融機関やローン会社を利用し、契約内容は必ず家族や専門家といった第三者と確認しましょう。
信頼できる法律専門家や消費生活センター、弁護士会、社会福祉協議会などの公的機関に相談するのもおすすめです。

高齢者が不動産担保ローンを利用する際の注意点に関してのまとめです。

・銀行やローン会社といった金融機関では借入時および完済時の年齢に上限を設けていて、例えば不動産担保ローンの借入時年齢の上限を70歳未満、ローン完済時の年齢上限を80歳以下と設定している金融機関もある。
・年金収入やその他給与等の安定収入があるかどうかが不動産担保ローン融資審査の大きなポイントになり、無職や年金のみの方は担保不動産に担保余力があっても融資額が減額されることがある。
・担保不動産の評価額によって不動産担保ローン融資の借入可能額が決定し、古い物件や地方不動産、流通性の無い土地建物などは担保不動産評価額が低くなることが多い。