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無職の方の担保ローン借り入れ条件

無職の方の担保ローン借り入れ条件
不動産担保ローンのお客様融資相談で非常に多いお問い合わせが勤め先を解雇、リストラされて失業中で無職の状態でも不動産担保ローンは借り入れ可能なのかという不動産担保融資相談ですが、ローン会社の不動産担保ローンは安定した収入の無い無職の資金需要者への不動産担保ローン融資実行は不動産売却前提つなぎローンや、新規事業開業資金等の例外を除けば、不動産担保ローン実行はほぼ不可能といえます。

勤務先を解雇、リストラされて失業中の方、個人事業を廃業して仕事をしていない無職の方でもご自身が現在住んでいる居住用不動産以外に賃貸マンションや賃貸アパート等を所有していて、安定した賃料収入を得ている場合は無職でも不動産賃貸業者と認識され、不動産賃貸業者としてローン会社の不動産担保ローンを融資利用することが出来ます。
収益不動産を所有していて安定した賃料収入があれば、給与所得等が見込めない無職の資金需要者であっても不動産賃貸業者として、賃料収入を不動産担保ローンの返済原資としてローン会社の融資審査に掛けることが出来ます。

資金需要者が無職でも不動産賃料収入があればローン会社の不動産担保ローンは融資利用可能ですが、無職の方が賃料収入をしっかり確定申告していなければローン会社の不動産担保ローン融資審査は通りづらくなります。
収益不動産を所有していて過去何年間も不動産賃料収入を確定申告していないという無職の資金需要者の方は修正申告することも可能ですので、今は無職でも将来的にお金を借りる必要が発生する資金需要者の方は事前に修正申告することをお勧めします。

無職の方が自宅以外の収益不動産を担保にして不動産担保ローン融資利用する方法以外でも、無職の方が新規事業を開業するための資金捻出にもローン会社の不動産担保ローンは融資利用可能です。
無職の方や、解雇やリストラにあった元サラリーマンがこれまでの就労経験を活かして新規で事業を開業する場合、ローン会社は新規事業開業準備中であっても資金需要者を無職の扱いではなく個人自営業者として認識し、自営業者への新規開業資金として無職の方の自宅を担保に不動産担保融資審査することが出来ます。
働いていない方、失業中の方、無職の方が所有する自宅不動産で担保余力に問題が無ければ、正式に不動産担保ローン融資申し込みいただき、融資申し込み時に無職の方へ新規事業開業の事業計画書の作成、管轄税務署へ個人事業の開業届を申請してもらいます。
ローン会社は無職の資金需要者の自宅を不動産現地調査、新規事業の事業計画書と開業届の写し等を精査し、不動産担保ローン審査が可決されれば無職の方への新規事業開業資金が不動産担保ローン融資実行されます。

収入が無い無職の方、職場を解雇され失業中の元会社員、個人事業を廃業した無収入状態の無職の方への不動産担保ローン利用方法として、所有不動産の賃料収入や新規開業資金の融資以外にも無職の方が所有不動産を売却するまでの不動産担保売却つなぎ融資も融資利用は可能です。
無職の方が所有不動産を売却処分するまでのつなぎ資金融資なので、無収入の無職状態で毎月の返済原資のエビデンスがご用意出来なくても不動産売却という借金返済の出口がはっきりしているので、無職で無収入でもローン会社の不動産担保融資審査は非常に通りやすくなっています。

資金需要者が無職で失業中、安定収入が無いという理由だけでローン会社の不動産担保ローンを諦めることなく、まずはお気軽にお電話での不動産担保融資相談、インターネット融資相談してみてはいかがでしょうか。
無職であっても担保となる不動産があれば、ローン会社は無料で迅速なローン対応を致します。

気になる事例VOL・111 は京都府京都市在住の川西様。43歳の男性で無職、独身の方です。
自己所有する賃貸アパートのリフォーム資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で800万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン審査対象物件は土地60坪、建物木造2階建てで平成4年新築の賃貸アパートです。
ワンルームタイプの部屋が1、2階合計で10室あり、1室平均6万円で現在賃貸中です。
現在は満室で10室、月家賃6万円、月家賃総額60万円、年間720万円の賃料収入を得ています。
地方銀行K銀行より借り入れたアパート購入ローンの根抵当権が極度額3000万円設定されており、残債務は2000万円です。


無職の川西様はA銀行へ根抵当権の元本確定登記を依頼し、元本確定登記設定後に融資金額800万円、貸出金利9%、返済年数20年、毎月々7万2000円お支払い、返済総額1728万円という内容の個人向け不動産担保ローンが融資実行となりました。
無職の方の担保ローン借り入れ条件に関してのまとめです。

・不動産担保ローン相談で多い問い合わせが無職、リストラされて失業中でも不動産担保ローンは借り入れ可能なのかというローン相談だが、銀行の不動産担保ローンにしても、ローン会社の担保ローンにしても、安定した収入の無い無職の資金需要者への担保ローン融資実行は不動産売却前提つなぎローン等の例外を除けばほぼ不可能。
・無職でも居住用不動産以外に賃貸マンション等を所有していて、安定した賃料収入を得ている場合は無職でも不動産賃貸業者と認識され、ローン会社の不動産担保ローンを借り入れ出来る可能性が出てくる。
・無職の方が新規事業を開業する場合、ローン会社は新規事業開業準備中であっても資金需要者を無職の扱いではなく個人自営業者として認識し、自営業者への新規開業資金として無職の方の自宅を担保に不動産担保ローン審査することが可能。


監修
株式会社ABCサニー代表取締役
貸金業務取扱主任者
秋山容吉

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