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無職の方のローン借り入れ条件

無職の方のローン借り入れ条件
不動産担保ローンのお客様融資相談で非常に多いお問い合わせが失業中で無職の状態でも不動産担保ローンは借り入れ可能なのかという融資相談ですが、銀行の不動産担保ローンにしても、ローン会社の不動産担保ローンにしても、安定した収入の無い無職の資金需要者への不動産担保ローン融資実行は不動産売却前提つなぎローン等の例外を除けばほぼ不可能といえます。

無職や失業中の方でもご自身が現在住んでいる居住用不動産以外に賃貸マンションや賃貸アパート、収益ビル、貸し駐車場等を所有していて、安定した賃料やテナント料収益を得ている場合は不動産賃貸業の個人自営業者と認識され、ローン会社の不動産担保ローンを借り入れ出来る可能性が出てきます。
収益不動産を所有していて安定した賃料収入があれば、無職で給与所得等が見込めない資金需要者であっても収益不動産の賃料収入を不動産担保ローンの返済原資としてローン会社の融資審査稟議に掛けることが出来ます。

賃貸マンションや賃貸アパート、収益ビル等の不動産担保評価算出方法は単純な不動産価格の他に収益還元方式での不動産担保評価が採用され、年間の現状での賃料収入合計に地域ごとの平均的な利回りパーセンテージを割って不動産担保評価算出します。
例えば年間賃料収入合計が500万円の賃貸アパートで年間利回りが15%想定される地域であれば、500万円に15%の利回りを割った3300万円が不動産担保評価金額となり、担保評価金額の7割程度の2300万円が不動産担保ローン上限金額となります。

資金需要者が無職でも不動産賃料収入があればローン会社の不動産担保ローンは融資利用可能ですが、安定収入を得ている賃料収入をしっかり確定申告していなければローン会社の不動産担保ローン融資審査は通りづらくなります。
過去何年間も不動産賃料収入を確定申告していないという資金需要者の方は、最大で5年に遡って修正申告することも可能ですので申告することをお勧めします。

資金需要者が無職で失業中という理由だけでローン会社の不動産担保ローンを諦めることなく、まずはお気軽にお電話での不動産担保融資相談、インターネット融資相談してみてはいかがでしょうか。

気になる事例VOL・111 は京都府京都市在住の川西様。43歳の男性で無職、独身の方です。
自己所有する賃貸アパートのリフォーム資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で800万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン審査対象物件は土地60坪、建物木造2階建てで平成4年新築の賃貸アパートです。
ワンルームタイプの部屋が1、2階合計で10室あり、1室平均6万円で現在賃貸中です。
現在は満室で10室、月家賃6万円、月家賃総額60万円、年間720万円の賃料収入を得ています。
地方銀行K銀行より借り入れたアパート購入ローンの根抵当権が極度額3000万円設定されており、残債務は2000万円です。


不動産担保ローン審査対象物件は京都府京都市、叡山電鉄本線出町柳駅より徒歩で約15分の第2種低層住居専用地域に位置し、近隣の収益不動産ワンルーム平均月賃料は築20年以上で月々5~6万円前後です。
不動産担保ローン審査対象物件近辺には京都大学を筆頭に、様々な大学が隣接している学生街であるためワンルームアパート、マンションの賃貸需要が非常に高い地域です。
毎年新規の学生需要が見込め、空室リスクも少ないため通常賃料相場以上での賃貸取引が可能と判断しました。
収益還元方式で賃料6万円が10室、月家賃総額60万円、年間720万円、想定利回り15%で算出、総額4800万円と不動産担保査定評価しました。

不動産担保融資掛け目7割を融資上限金額とすると3360万円と計算されますので、根抵当権の極度額3000万円が設定されている現状ですと2番抵当権での融資上限額は360万円となります。
川西様には融資希望額の800万円を満額融資するには、A銀行の第1根抵当権残債務2000万円の元本確定登記が希望額融資実行の必須条件と伝えました。元本確定登記が設定されると根抵当権極度額に関わらず、残債務が2000万円と確定されますので融資上限額が1300万円まで増額されます。
川西様はA銀行へ根抵当権の元本確定登記を依頼し、元本確定登記設定後に融資金額800万円、貸出金利9%、返済年数20年、毎月々7万2000円お支払い、返済総額1728万円という内容の個人向け不動産担保ローンが融資実行となりました。
無職の方のローン借り入れ条件に関してのまとめです。

・不動産担保ローンの融資相談で多い問い合わせが無職でも不動産担保ローンは借り入れ可能なのかという融資相談だが、銀行の不動産担保ローンにしても、ローン会社の担保ローンにしても、安定した収入の無い無職の資金需要者への担保ローン融資実行は不動産売却前提つなぎローン等の例外を除けばほぼ不可能。
・無職でも居住用不動産以外に賃貸マンションや賃貸アパート、収益ビル等を所有していて、安定した賃料やテナント料収益を得ている場合は不動産賃貸業の個人自営業者と認識され、ローン会社の不動産担保ローンを借り入れ出来る可能性が出てくる。
・資金需要者が無職でも不動産賃料収入があればローン会社の不動産担保ローンは融資利用可能だが、安定収入を得ている賃料収入をしっかり確定申告していなければローン会社の不動産担保ローン融資審査は通りづらくなる。

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