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新規事業者の借り換えローン利用時のポイント

新規事業者の借り換えローン利用時のポイント
新規事業者がローン会社の不動産担保ローンを融資利用して開業資金や運転資金、仕入れ資金等を資金調達することは、新規事業計画書や新規開業プラン等の細やかな書類提出は求められますが、担保融資審査自体のハードルは担保余力さえあればさほど高くはありません。
しかし新規事業開業後に事業自体がうまく軌道に乗らず、追加融資を借りざるを得なくなった場合には、不動産担保ローンの追加融資審査は事業実態や数ヵ月分の事業売り上げ試算表等の提出を求められ事業売り上げの内容等も精査されるため、追加融資の審査ハードルはかなり高くなります。

新規で事業を開業しようとする方への融資はローン会社の不動産担保ローン以外にも、銀行や日本政策金融公庫など様々な方法がありますが、銀行や日本政策金融公庫の新規開業資金融資審査には完成度の高い事業計画書や膨大な必要書類が必要なのに対し、ローン会社の不動産担保ローンは不動産に担保余力さえあれば事業計画書の完成度や必要書類の取得に関しても、それほど難しいものではありません。
ローン会社の不動産担保ローンを融資利用して新規開業資金を調達した後に新規事業をスタート、事業が順調に軌道に乗れば良いですが、不動産担保ローンを融資利用した資金需要者の中には事業が全く軌道に乗らず数ヵ月で資金ショートしてしまう失敗ケースも多くあります。

運転資金が資金ショートすると新規事業者は現在融資利用中の銀行やローン会社へ追加融資を打診しますが、新規事業者の短期間での追加融資は事業自体がうまく回っていない証左となりますので、いくら担保不動産に担保余力が残っていたとしても銀行や大手ローン会社は数ヵ月分の試算表の内容を理由に追加融資審査を否決するケースがほとんどです。

担保融資利用中の銀行や大手ローン会社から追加融資審査を否決された新規事業者の方は、ローン会社が融資展開する不動産担保借り換えローンを検討してみてはいかがでしょうか。
不動産担保借り換えローンは新規開業資金という資金使途と違い、担保ローン借り換えのための資金に運転資金を上乗せして担保融資審査することが可能で、担保不動産の担保余力が潤沢にあれば担保融資審査も比較的ハードルは低いです。
もちろん不動産担保借り換えローンを融資利用することにより、借り換えする際に発生する事務手数料や解約手数料、新たな登記費用や貸出金利の上昇リスク等、資金需要者へのマイナス点も多くあります。

新規事業を立ち上げたばかりなのに運転資金を調達出来ず諦めてしまうのか、借り換えリスクはあるものの運転資金が調達出来る不動産担保借り換えローンを融資利用するのか、新規事業の将来性や今後の展望をしっかり精査してローン会社の不動産担保ローンを上手く有効活用していきましょう。

気になる事例VOL・285 は千葉県船橋市在住の清野様。35歳の男性で、居酒屋を新規事業で始めて半年の個人自営業者の方です。
新規開業時に不動産担保融資利用した日本政策金融公庫の一括返済資金と、運転資金調達のため25年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。


不動産担保ローン審査対象物件は土地20坪、建物木造2階建てで平成元年新築です。
清野様がお父様から相続した物件で、清野様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
日本政策金融公庫の抵当権が600万円設定されていて、融資金残債務は550万円あります。
返済延滞や税金未納はありません。


不動産担保ローン審査対象物件は千葉県船橋市西船、JR総武線西船橋駅より徒歩で約15分の第1種中高層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪70~80万円前後です。
西船橋駅近辺は駅ビルを中心に大手チェーン店や個人商店が林立する活気ある商店街で、買い物等は非常に便利です。
交通アクセスもJR総武線、JR武蔵野線、東京メトロ東西線、京成本線と複数路線が利用可能で利便性は高いです。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
よって土地坪数20坪、土地坪単価75万円、総額1500万円と不動産担保査定評価しました。
第1抵当権者である日本政策金融公庫の融資残金550万円を一括返済して、第1抵当順位から1000万円の不動産担保ローンを融資実行しても、不動産担保融資掛け目7割弱と融資上限金額以内で問題ありません。


半年前に船橋市内で居酒屋を新規オープンした清野様は、半年経っても固定客が付かず売り上げも伸びません。日本政策金融公庫から融資を受けた運転資金もショートし追加融資を日本政策金融公庫に打診しますが、半年間の売上試算表の内容が悪く融資審査は否決されます。困った清野様はローン会社A社へ不動産担保ローン融資相談します。融資担当者から日本政策禁輸公庫を残した状態での2番抵当からの担保融資は厳しいが、1番抵当からの担保融資であれば1000万円まで担保融資可能と告げられます。日本政策金融公庫の貸出金利と比較すると高金利となりますが、必要な運転資金は手元に残るため清野様は不動産担保借り換えローンを承諾します。不動産現地調査、必要書類の提出、日本政策金融公庫への一括返済の申し出、社内融資稟議可決、金銭消費貸借契約を経て後日、融資金額1000万円、貸出金利6%、返済年数25年、毎月々6万5000円お支払い、返済総額1933万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
新規事業者の借り換えローン利用時のポイントに関してのまとめです。

・新規事業者がローン会社の不動産担保ローンを融資利用して開業資金や運転資金、仕入れ資金等を資金調達することは、新規事業計画書や新規開業プラン等の細やかな書類提出は求められるが、融資審査ハードルは担保余力があればさほど高くない。
・新規事業開業後に事業自体がうまく軌道に乗らず追加融資を借りざるを得なくなった場合は、担保ローンの追加融資審査は事業実態や事業売上試算表等の提出を求められ事業売上の内容も精査されるため、追加融資の審査ハードルはかなり高くなる。
・不動産担保借り換えローンは新規開業資金という資金使途と違い、担保ローン借り換えのための資金に運転資金を上乗せして担保融資審査することが可能で、担保不動産の担保余力が潤沢にあれば担保融資審査も比較的ハードルは低い。

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