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不動産担保ローン情報ブログ

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連帯保証人と物上保証人との違い

連帯保証人と物上保証人との違い

まとまった資金を調達する手段、方法として不動産担保ローンは最適な金融商品ですが、自己所有する不動産が担保力不足であったり資金需要者が不動産を所有していない場合は、資金需要者の身内や親族、法人が資金需要者であれば法人役員の所有する不動産を担保提供してもらい、不動産担保ローンを活用することが可能です。

ノンバンクやローン会社が担保提供者を不動産担保融資の契約当事者として金銭消費貸借契約を締結する際には、基本的には主債務者と同等の責務を負う連帯保証人として担保融資契約します。
しかし貸金業者の中には、担保権設定した不動産の評価範囲内のみに債務返済義務が生じる物上保証人契約で担保融資実行するノンバンクも存在します。

不動産担保ローンの連帯保証人契約と物上保証人契約との違いは、連帯保証人は主債務者と同等の借金返済義務が生じる点で、例えば債務返済のために担保不動産を売却して不動産売却金額の全額を融資金返済に充当しても債務完済に至らない場合は、主債務者と連帯保証人の双方に債務返済義務が残ります。
物上保証人は担保権設定した不動産の評価範囲内のみに返済義務が生じるので、例えば担保不動産を売却して不動産売却金額の全額を債務返済に充当すれば、その後に債務が残っていても物上保証人には残債務の返済義務は生じません。

主債務者の借金総額を完済するまで連帯して債務返済義務が生じる連帯保証人契約と、担保不動産の評価範囲内のみに返済義務が生じる物上保証人契約とでは保証契約の範囲に大きなリスクの違いがありますので、担保提供を検討している保証人の方は保証内容の範囲やリスクを充分理解して金銭消費貸借契約を締結しましょう。

気になる事例VOL・191 は埼玉県さいたま市在住の上村様。47歳の男性で、さいたま市内で美容室を営む個人自営業者の方です。
不動産担保ローン借り換え資金、事業資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。

負担が少ない物上保証


不動産担保ローン審査対象物件は土地40坪、建物木造平屋建てで昭和63年新築です。
上村様のご実家で、上村様のご両親が居住用不動産として現在利用中です。
ノンバンクA社の抵当権が500万円設定されていて、融資金残債務は450万円あります。返済延滞や税金未納はありません。

不動産担保ローン審査対象物件は埼玉県さいたま市北区宮原町、JR高崎線宮原駅より徒歩で約5分の近隣商業地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪50~60万円前後です。
宮原駅近辺には大規模な商業施設や大手デパートはありませんが、国道沿いには中小商店や大型店舗が軒を連ねていて買い物等に不便はありません。
交通アクセスもJR高崎線、ニューシャトルと複数路線が利用可能で、新宿や上野といった都心への通勤圏にも入ります。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
よって土地40坪、土地坪相場50万円、総額2000万円と不動産担保査定評価しました。
ノンバンクA社の融資金残債務450万円を債務返済して、第1抵当順位から1000万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目5割と融資上限金額以内で問題ありません。

1年前に美容室の事業運転資金をノンバンクA社から不動産担保ローン融資利用した上村様は、ノンバンクA社の貸出金利が高金利なことと担保提供者である父親が連帯保証人契約されていることがネックで不動産担保ローンの借り換えを検討します。ノンバンクB社に担保融資相談したところ、貸出金利が大幅に下がる利点と担保提供者である父親の保証契約が物上保証人契約で済むことに魅力を感じ、ノンバンクB社の不動産担保借り換えローンを利用することにします。不動産担保調査、社内融資稟議可決、ノンバンクA社へ債務返済と抹消書類作成依頼、必要書類提出を経て後日、融資金額1000万円、貸出金利5,8%、返済年数20年、毎月々7万円、返済総額1692万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
連帯保証人と物上保証人との違いに関してのまとめです。

・まとまった資金を調達する手段、方法として不動産担保ローンは最適な金融商品だが、自己所有する不動産が担保力不足だったり資金需要者が不動産を所有していない場合は、資金需要者の身内や親族、法人が資金需要者であれば法人役員の所有する不動産を担保提供してもらい、不動産担保ローンを活用することが可能。
・ノンバンクやローン会社が担保提供者を不動産担保融資の契約当事者として金銭消費貸借契約を締結する際には、基本的には主債務者と同等の責務を負う連帯保証人契約するが、担保権設定した不動産の評価範囲内のみに債務返済義務が生じる物上保証人契約で担保融資実行するノンバンクもある。
・主債務者の借金総額を完済するまで連帯して債務返済義務が生じる連帯保証人契約と、担保不動産の評価範囲内のみに返済義務が生じる物上保証人契約とでは保証契約の範囲に大きなリスクの違いがあるので、担保提供を検討している保証人は保証内容の範囲やリスクを充分理解して金銭消費貸借契約を締結することが大事。



監修
株式会社ABCサニー代表取締役
貸金業務取扱主任者
秋山容吉

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