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廃業した消費者金融担保ローンの借り換え

廃業した消費者金融担保ローンの借り換え

不動産担保ローンを取り扱うノンバンクやローン会社の中には貸金業法の大幅な法改正の影響を受けて、貸金業自体を廃業、若しくは新たな担保融資からの撤退を余儀なくされた貸金業者も存在しますが、一部の不動産担保ローン業者が無理な債権回収を図った以外は、融資顧客である債務者から融資金の一括返済を請求せずに月々の返済業務は金銭消費貸借契約書通りに継続して長期返済取引しているのが現状です。

大手消費者金融系のノンバンクやローン会社も総量規制による法定金利の引き下げや、年収の3分の1以上の融資に規制が掛かり、融資顧客のシェア拡大が厳しくなって不動産担保融資事業からの撤退を決定したという経緯もあります。
消費者金融系ノンバンクから不動産担保ローンを融資利用中で、返済計画通り順調に債務返済を履行してきた債務者が、新たな資金需要が発生したので消費者金融系ノンバンクが担保設定している根抵当権を活用して追加融資を申し込んだ際に、貸金業業務自体を廃業したため担保融資を否決された資金需要者もいます。

消費者金融系ノンバンクからの不動産担保融資を現在利用中で債務返済も滞りなく順調、担保不動産の担保余力にも余裕のある資金需要者は、貸金業務自体を廃業していないノンバンクやローン会社への不動産担保借り換えローンをお勧めします。
消費者金融系ノンバンクからの不動産担保借り換えローンは資金需要者へのメリットも多く、高金利で担保融資契約している融資利率の低金利への引き下げや、急な資金の必要性にも応じられる追加融資の対応力、金融情勢変動による廃業したノンバンクからの一括返済請求のリスク回避等、様々なメリットがあります。
廃業したノンバンクの融資金債務の返済が数回滞ればリスケジュールの効かない早期の一括返済を迫られる場合もあります。
廃業したノンバンクやローン会社の不動産担保ローンを継続利用しているお客様は、担保ローン借り換えによる融資メリットや債権回収リスク等をしっかり考慮して不動産担保借り換えを検討してみましょう。

気になる事例VOL・192 は奈良県奈良市在住の糸田様。55歳の男性で、大阪市内の大手デパートに勤務する会社員の方です。
廃業した消費者金融系ノンバンクの借り換え資金、カードローン返済資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。

低金利へ借り換え


不動産担保ローン審査対象物件は土地30坪、建物木造平屋建てで昭和61年新築です。
糸田様のご実家で、現在は空家状態です。
消費者金融系ノンバンクA社の根抵当権が極度額1000万円設定されていて、融資金残債務は500万円あります。その他にカードローンが3社で400万円あります。税金未納や返済延滞はありません。

不動産担保ローン審査対象物件は奈良県奈良市大宮町、JR関西本線奈良駅より徒歩で約10分の第1種中高層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪60~70万円前後です。
奈良駅近辺には大手ホテルや中小商店が軒を連ねる活気ある商店街で、買い物等の住環境は良好です。
交通アクセスも関西本線や近鉄奈良線の複数路線が利用可能で、大阪にも京都にもアクセス可能な利便性の高い地域です。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
よって土地30坪、土地坪単価60万円、総額1800万円と不動産担保査定評価しました。
消費者金融系ノンバンクA社の500万円とカードローンを返済して第1抵当順位から1000万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目5割強と融資上限金額以内で問題ありません。

数年前にカードローンおまとめ融資として消費者金融系ノンバンクA社から700万円の不動産担保ローンを融資利用した糸田様は、再度カードローンを一本化するためA社に不動産担保追加融資を申し込みますが、A社に新たな新規融資からは撤退していることを理由に融資否決されます。困った糸田様はノンバンクB社に不動産担保ローン相談をします。ノンバンクB社から不動産担保借り換えローンを提案されて、金利が現状よりも引き下げられて低金利となること、廃業したノンバンクの債権回収リスク等を考慮してノンバンクB社による不動産担保借り換えローン利用を決意します。不動産担保調査、必要書類提出、社内融資稟議を経て無事に担保融資審査が可決されます。ノンバンクA社に一括返済の申し出、担保抹消書類の作成を依頼して後日、融資金額1000万円、貸出金利6%、返済年数20年、毎月々7万2000円お支払い、返済総額1720万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
担保融資を廃業や撤退したした消費者金融からの不動産担保借り換えローンに関してのまとめです。

・不動産担保ローンを取り扱うノンバンクやローン会社の中には貸金業法改正の影響で、貸金業自体を廃業、若しくは新たな担保融資からの撤退を余儀なくされた貸金業者も存在するが、融資顧客である債務者から融資金の一括返済を請求せず、毎月の返済業務は継続して長期返済取引しているのが現状。
・消費者系ノンバンクから不動産担保ローンを融資利用中で、返済計画通り順調に債務返済を履行してきた債務者が、資金需要が発生したため追加融資を申し込んだ際に貸金業務自体を廃業したため担保融資否決された資金需要者もいる。
・返済が滞ればリスケジュールの効かない早期の一括返済を迫られるので、廃業したノンバンクの不動産担保ローンを継続利用しているお客様は融資メリットや債権回収リスクを考慮して借り換えローンを検討することが大事。

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