廃業した消費者金融担保ローンの借り換え

不動産担保ローンを取り扱うノンバンクやローン会社の中には貸金業法の大幅な法改正の影響を受けて、貸金業自体を廃業、若しくは新たな担保融資からの撤退を余儀なくされた貸金業者も存在しますが、一部の不動産担保ローン業者が無理な債権回収を図った以外は、融資顧客である債務者から融資金の一括返済を請求せずに月々の返済業務は金銭消費貸借契約書通りに継続して長期返済取引しているのが現状です。

大手消費者金融系のノンバンクやローン会社も総量規制による法定金利の引き下げや、年収の3分の1以上の融資に規制が掛かり、融資顧客のシェア拡大が厳しくなって不動産担保融資事業からの撤退を決定したという経緯もあります。
消費者金融系ノンバンクから不動産担保ローンを融資利用中で、返済計画通り順調に債務返済を履行してきた債務者が、新たな資金需要が発生したので消費者金融系ノンバンクが担保設定している根抵当権を活用して追加融資を申し込んだ際に、貸金業業務自体を廃業したため担保融資を否決された資金需要者もいます。

消費者金融系ノンバンクからの不動産担保融資を現在利用中で債務返済も滞りなく順調、担保不動産の担保余力にも余裕のある資金需要者は、貸金業務自体を廃業していないノンバンクやローン会社への不動産担保借り換えローンをお勧めします。
消費者金融系ノンバンクからの不動産担保借り換えローンは資金需要者へのメリットも多く、高金利で担保融資契約している融資利率の低金利への引き下げや、急な資金の必要性にも応じられる追加融資の対応力、金融情勢変動による廃業したノンバンクからの一括返済請求のリスク回避等、様々なメリットがあります。
廃業したノンバンクの融資金債務の返済が数回滞ればリスケジュールの効かない早期の一括返済を迫られる場合もあります。
廃業したノンバンクやローン会社の不動産担保ローンを継続利用しているお客様は、担保ローン借り換えによる融資メリットや債権回収リスク等をしっかり考慮して不動産担保借り換えを検討してみましょう。

気になる事例VOL･192　は奈良県奈良市在住の糸田様。55歳の男性で、大阪市内の大手デパートに勤務する会社員の方です。
廃業した消費者金融系ノンバンクの借り換え資金、カードローン返済資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。