リフォーム資金を不動産担保ローン利用する際の注意点

2026/3/14 ローン会社の不動産担保ローンをリフォーム資金として利用する場合、無担保のリフォームローンに比べて低金利で高額な借入ができるという大きなメリットがありますが、不動産担保ローン特有の注意点も存在します。
不動産担保ローンの借り入れ計画を立てる際の貸出金利や返済年数、返済遅延時のリスク等、確認しておくべき重要なポイントを下記に整理しました。

諸費用の負担と実質金利の確認

ローン会社の不動産担保ローンは、金銭消費貸借契約時に以下のような諸費用が発生することがあります。
・事務手数料：融資額の2.0%程度かかるケースが多いです。
・保証料：保証会社を利用する場合に必要となることがあります。
・印紙代：金銭消費貸借契約書に貼付する必要があり、融資金額によって印紙代は変わります。
・抵当権設定等の登記費用：登録免許税や司法書士への成功報酬として費用が掛かります。
・少額リフォームの場合、上記の諸費用を含めた実質年率で比較すると、無担保ローンの方が総支払額を抑えられるケースもあります。

融資実行までのスピード感

無担保のリフォームローンは最短即日〜数日で融資審査が終わることもありますが、ローン会社の不動産担保ローンは担保物件の評価査定や現地調査が必要となるため、融資審査から担保融資実行まで通常2週間から、長くて融資実行までに1ヶ月程度掛かることがあります。
リフォーム工事の着工金や中間金の支払い期限が決まっている場合は、ローン会社の融資審査に時間を有することを考慮して早めの動き出しやローン申し込みが不可欠です。

物件の評価額と持分の扱い

担保不動産となる物件の評価額によってローン会社の借入可能額が決まります。
物件購入時の住宅ローンが残っている場合、担保物件の評価価値からローン残高を引いた担保余力の範囲内でしか借りられないのが一般的です。
担保不動産が家族などと共有名義にしている物件を担保にする場合、ローン会社の不動産担保ローンは原則として持ち分を持っている共有者全員の同意、承諾が必要となります。

長期返済による総利息額の増加

ローン会社の不動産担保ローンは最長20年〜25年といった長期返済が可能ですが、返済期間を長く設定しすぎると、たとえ低金利であっても最終的な総支払利息、返済総額が膨らみます。
リフォーム箇所の耐用年数を考慮し、次の修繕時期までに完済できるプランを立てるのが理想的です。

返済不能時のリスク

ローン会社の不動産担保ローンに返済遅延、毎月々の支払い返済が滞った場合、リフォームした自宅そのものを競売等で失うリスクがあります。
ローン会社の不動産担保ローンは高額な融資金が利用できるからと余裕を持たせすぎず、資金需要者の現在の収入と教育費や老後資金といった将来の支出のバランスを冷静に見極める必要があります。

リフォーム資金を不動産担保ローン利用する際の注意点に関してのまとめです。

・ローン会社の不動産担保ローンは、金銭消費貸借契約時に事務手数料、保証料、印紙代、登録免許税、登記費用といった諸費用が発生することがある。
・無担保のリフォームローンは最短即日〜数日で融資審査が終わることもあるが、ローン会社の不動産担保ローンは担保物件の評価査定や現地調査が必要となるため、融資審査から担保融資実行まで通常2週間から、長くて融資実行までに1ヶ月程度掛かることがある。
・ローン会社の不動産担保ローンは最長20年〜25年といった長期返済が可能だが、返済期間を長く設定しすぎると、たとえ低金利であっても最終的な総支払利息、返済総額が膨らむ。