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税金の延滞金も差し押さえ対象

税金の延滞金も差し押さえ対象

ローン会社の取り扱う不動産担保ローンを融資利用する場合には担保不動産の担保余力が無ければ融資審査は否決されますし、市税や国税といった税金の滞納があっても担保ローン利用することは出来ませんが、担保融資実行した融資金を優先的に滞納している税金納付に利用すれば不動産担保ローン利用は可能です。

ローン会社が不動産担保ローン融資審査時にチェックする税金納付項目は、個人が主債務者であれば市税の住民税や固定資産税、国民健康保険税、国税の所得税、相続税、贈与税の納税状況をチェックしますし、法人が主債務者であれば法人市民税や消費税、法人税が追加されます。

各種税金が市税であれ国税であれ長期間に亘って延滞すれば、税金本税の他に延滞金が最大で14%加算されて税金滞納者に請求されます。
税金未納が長期に亘れば税金滞納者の財産が差し押さえ対象となりますので、所有する不動産にも市区町村や管轄する税務署から差し押さえ登記が成されます。
差し押さえ登記後に分割返済による税金分納手続きを済ませても本税、延滞金を含めた税金の分割納付が完済されるまで差し押さえ登記は解除されません。

ローン会社は担保不動産に差し押さえ登記が成されていては、たとえ担保不動産の担保余力が充分にあっても差し押さえ登記を無視したまま担保融資実行は出来ません。
担保融資実行する融資金の中から最優先で税金納付を完納させる必要がありますが、税金納付時の注意点は税金本税の完納はもちろん、過去に遡って全ての延滞金も完全納付しなければ差し押さえ登記は解除されません。
税金本税が延滞すれば延滞金が加算されますので、市区町村や税務署は延滞金が加算されないように優先的に税金本税から返済納付していきます。
延滞金に対して延滞金は加算されないので過去の延滞金が膨れ上がることはありませんが、延滞金も未納税金の一部なので延滞金を含めた全ての税金を納付しなければ差し押さえ登記は当然解除されません。

資金需要者の税金未納状況を調べる際には、5年間しか遡ることの出来ない納税証明書ではなく税金滞納明細書を取得することで完璧な税金滞納チェックが可能です。
税金未納による延滞金は最大で14%とかなり高金利なので、想定以上の延滞金が加算されて担保融資利用が不可能となったケースも多々あります。
高金利な延滞金が加算される税金未納の状態は早めに清算して、低金利なローン会社の不動産担保ローンを有効活用していきましょう。

気になる事例VOL・217 は福岡県福岡市博多区在住の近藤様。46歳の男性で、福岡市内で介護関係の仕事に従事する契約社員の方です。
固定資産税や健康保険税といった市税の納付資金、カードローンおまとめ資金として10年長期返済型、元利均等返済方式で400万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン審査対象物件は土地30坪の更地です。
3年前に近藤様が実父から相続した更地で、現在は更地状態のまま何も使用されていません。
銀行やノンバンクの担保権設定はありませんが、福岡市の市税未納による差し押さえ登記が設定されています。固定資産税、健康保険税、市民税の未納が本税と延滞金合わせて200万円あります。

不動産担保ローン審査対象物件は福岡県福岡市博多区青木、地下鉄空港線福岡空港駅より徒歩で約10分の第1種中高層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪30~35万円前後です。
福岡空港駅近辺は福岡空港を中心として国道沿いには中堅スーパーがあったり、空港の騒音問題を除けば生活環境は普通です。
交通アクセスは地下鉄空港線利用で、博多や天神といった中心街まで乗り換え無しの30分以内と良好です。
担保査定としては普通の住宅地です。
よって土地坪数30坪、土地坪単価30万円、総額900万円と不動産担保査定評価しました。
銀行やノンバンクの担保権設定も無く、第1抵当順位から400万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目5割弱と融資上限金額以内で問題無しです。

福岡市内で介護職に従事する近藤様は3年前に実父から相続した土地の固定資産税や、自身の住民税や健康保険税の納付が滞って福岡市から土地に差し押さえ登記されます。これ以上の税金滞納が続くと給料差押えも検討すると福岡市から宣告された近藤様は、税金納付資金とカードローンおまとめ資金を相続した不動産を利用してローン会社の不動産担保ローンを検討します。不動産担保ローン融資相談時に担保不動産に福岡市の差し押さえ登記されていること、カードローンも複数社延滞していることを融資担当者に伝えます。融資担当者から不動産担保ローン融資実行時に延滞金まで含めた税金の完全納付とカードローンの一括返済が融資条件となることを告げられ、近藤様は融資条件を承諾します。不動産担保ローン融資申し込み、不動産現地調査、担保融資必要書類の取得、福岡市へ税金滞納明細書と税金納付書の発行手続き、社内融資稟議可決、金銭消費貸借契約を経て後日、融資金額400万円、貸出金利6%、返済年数10年、毎月々4万4500円お支払い、返済総額533万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
税金の延滞金も差し押さえ対象に関してのまとめです。

・ローン会社の取り扱う不動産担保ローンを融資利用する場合には担保不動産の担保余力が無ければ融資審査は否決されるし、市税や国税といった税金の滞納があっても不動産担保ローン利用する事は出来ないが、担保融資実行した融資金を優先的に滞納している税金納付に利用すれば不動産担保ローン利用は可能。
・税金未納が長期に亘れば税金滞納者の財産が差し押さえ対象となるので、所有する不動産にも市区町村や税務署から差し押さえ登記され、差し押さえ登記後に分割返済による税金分納手続きを済ませても本税、延滞金を含めた税金の分割納付が完済されるまで差し押さえ登記は解除されない。
・税金未納による延滞金は最大で14%とかなり高金利なので、想定以上の延滞金が加算されて担保融資利用が不可能となったケースも多々ある。

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