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ローン会社へ解約手続きする際の注意点

ローン会社へ解約手続きする際の注意点

ローン会社から不動産担保ローンを融資利用している債務者が、ローンの残債務を全て一括返済する場合には債権者であるローン会社の融資契約条項に沿った解約手続きを行う必要があります。

銀行であれローン会社であれ資金需要者が不動産担保ローンを融資利用した際には、担保不動産に抵当権、根抵当権といった担保権が設定されます。
債権額がそのまま登記設定される抵当権と、極度額の枠組みを登記設定する根抵当権の担保権解約手続きに違いは無く、ローン会社やノンバンクといった債権者が発行する担保権の抹消書類を管轄の法務局へ抹消手続き登記すれば担保権は解除されます。

担保権を抹消するための抹消書類の発行手続きには数日間の日数を要し、その日数はローン会社ごとに解約手続きの契約規定があります。
金融機関によって解約手続きの消化日数は様々ですが、大よそで銀行であれば3日から1週間、信販会社で最大10日前後、ローン会社やノンバンクで最大1ヶ月間と大きな差があります。
ローン会社の中には20営業日と規定している場合もあり、土曜日や日曜日、祝日はカウントされないので結果的に1ヶ月近く解約手続きに時間を要するケースもありますし、その間の金利は日割り計算で解約日まで上乗せされて免除されません。
例えば1000万円の不動産担保ローンを年率8%で融資利用中、解約手数料が3%の融資契約を組んでいて契約解除手続きに1ヶ月を要したとすれば、解約手数料の3%計算の30万円に1ヶ月分の金利を日割り計算した約6万8000円が上乗せされた解約金額が債務者の返済義務として生じます。

解約手続きに違約金を設定しているローン会社も多く、平均して3~5%の解約手数料を債務者に課す場合もありますが、解約手数料も金利の一部で実質年率として計算されます。
債務者にとって解約手数料は貸出金利と同等に重要な融資条件となりますので、解約手数料の有無や解約に要する日数も融資契約前に必ずチェックしましょう。
解約手数料が一切掛からず解約手続きに日数をあまり要しない不動産担保ローン会社もありますので、ローン会社選びのポイントとして解約時の融資規定も参考にしてみてください。

気になる事例VOL・218 は神奈川県川崎市幸区在住の越田様。55歳の男性で、川崎市内で製鉄工場を営む法人経営者の方です。
ローン会社の不動産担保ローン借り換え資金、事業資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1500万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン審査対象物件は土地40坪、建物木造平屋建てで昭和52年新築です。
越田様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
ローン会社A社の抵当権が1000万円設定されていて融資金残債務は950万円あります。返済延滞や税金未納はありません。

不動産担保ローン審査対象物件は神奈川県川崎市幸区南加瀬、JR横須賀線新川崎駅より徒歩で約15分の第2種中高層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して90~100万円前後です。
新川崎駅近辺には大手スーパーや大小商店が軒を連ね、日吉合同庁舎も隣接していて利便性は高いです。
交通アクセスもJR横須賀線、南武線、東急東横線と複数路線が利用可能で便利です。
担保査定としては普通~中級程度の住宅地です。
よって土地坪数40坪、土地坪単価90万円、総額3600万円と不動産担保査定評価しました。
第1抵当権者であるローン会社A社の融資金残債務950万円を一括返済して、第1抵当権設定での1500万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目4割強と融資上限金額以内で問題ありません。

川崎市内で製鉄会社を営む越田様はローン会社A社から貸出金利8%の不動産担保ローンを融資利用中で、金利の低金利への見直しと事業資金の追加融資を申し込みます。追加融資は問題無いが金利の見直しは不可能と融資担当者から告げられた越田様は、低金利な不動産担保ローン業者への借り換えを検討します。ローン会社B社へ担保融資相談したところ、貸出金利は6%台、事業資金も融資可能と提案され不動産担保借り換えローンを正式に申し込みます。ローン会社A社へ担保ローン一括返済の旨を伝えると、解約手続きに20営業日を要し、更に解約手数料として融資金残金に対して3%の違約金が掛かると告げられます。違約金を支払っても借り換えたほうがメリットが大きいと判断した越田様はローン会社A社の担保ローン解約手続きに応じます。その間にローン会社B社の不動産現地調査や社内融資稟議を可決させ、ローン会社A社の解約日に合わせて金銭消費貸借契約を交わして後日、融資金額1500万円、貸出金利6%、返済年数20年、毎月々10万7500円お支払い、返済総額2580万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。

ローン会社へ解約手続きする際の注意点に関してのまとめです。

・ローン会社から不動産担保ローンを融資利用している債務者が、ローンの残債務を全て一括返済する場合には債権者であるローン会社の融資契約条項に沿った解約手続きを行う必要がある。
・担保権を抹消するための抹消書類の発行手続きには数日間の日数を要し、その日数はローン会社ごとに解約手続きの契約規定があり、銀行であれば3日から1週間、信販会社で最大10日前後、ローン会社やノンバンクで最大1ヶ月間と大きな差がある。
・解約手続きに違約金を設定しているローン会社も多く、平均して3~5%の解約手数料を債務者に課す場合もあるが、解約手数料も金利の一部で実質年率として計算される。

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