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休眠中の法人主債務で事業資金調達

休眠中の法人主債務で事業資金調達

ローン会社の取り扱う不動産担保ローンを融資利用するには源泉徴収表や給与明細書、確定申告書や決算書といった表に出る収入証明書の提出が必要不可欠ですが、経営している法人が休眠状態で事業売上が数年に亘って全く無い状態でも、ローン会社の取り扱う不動産担保ローンを融資利用出来るかという資金需要者からの担保融資問い合わせがありました。

会社員、個人自営業者、法人経営者と業種や雇用形態を問わず、ローン会社の不動産担保ローンを融資利用する場合には、会社員であれば源泉徴収表か給与明細書2~3ヶ月分、個人自営業者であれば確定申告書3年分、法人経営者であれば決算書3期分の提出が必要で、基本的には無収入の資金需要者には不動産担保ローンの融資利用は出来ません。

法人登記されている会社が数年に亘って事業売上が無く稼動実績も確認できない休眠状態だった場合でも、来期以降の事業売上が黒字収益に転換出来る事業計画書の作成や、新たな事業展開に必要な設備購入のためのエビデンスの提出でローン会社の融資稟議審査をクリアすることが可能です。
事業が異なる業種を休眠状態の法人利用で開始する内容の事業計画でローン会社の不動産担保融資を申し込んだ場合は、異なる業種を始める事が可能な機械や設備の購入が新規事業スタートの具体的なエビデンスとなりますので、設備投資資金融資の際には機械や設備の購入のための請求書や見積書の提出をローン会社は求めます。

法人は有しているものの数年間稼動していない休眠状態の法人なので、法人主債務での不動産担保ローンを諦めている資金需要者の方は、事業計画書や設備機械等の見積書が提出可能であれば担保ローン利用の可能性はありますので、まずはお気軽に融資相談してください。

気になる事例VOL・216 は京都府京都市南区在住の太田様。60歳の男性で、京都市内で内装業を営む法人経営者ですが、この数年間はほとんど稼動していない休眠状態です。
新たに運送業を事業展開するための車両購入資金として15年長期返済型、元利均等返済方式で300万円の不動産担保融資希望です。

資金調達は事業計画次第


不動産担保ローン審査対象物件は土地40坪、建物木造平屋建てで昭和52年新築です。
太田様のご家族が居住用不動産として現在利用中です。
A銀行の住宅ローンが第1抵当権で2000万円設定されていて、融資金残債務は1000万円あります。返済遅延や税金未納はありません。

不動産担保ローン審査対象物件は京都府京都市南区八条町、東海道本線京都駅より徒歩で約15分の第1種低層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪65~70万円前後です。
京都駅近辺には観光ホテルや大手デパート、スーパー等が軒を連ね買い物等も便利、活気ある商業地域として人気があります。
交通アクセスも東海道線、東海道新幹線、近鉄京都線と複数路線が利用可能で利便性は高いです。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
よって土地坪数40坪、土地坪単価65万円、総額2600万円と不動産担保査定評価しました。
第1抵当権設定されているA銀行の融資金残債務1000万円に想定遅延損害金2年分を加算して、第2抵当順位から300万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目6割強と融資上限金額以内で問題ありません。

京都市内で内装業を営んでいた太田様は3年前に体調を崩し、法人経営していた内装業はほとんど休眠状態となっています。体調も回復したので新たに運送業を始めようと車両購入資金をメインバンクに不動産担保ローン相談しますが、法人の休眠届けも出しておらず決算もしていないことを理由に融資否決されます。困った太田様はローン会社A社に不動産担保ローン相談しますが、法人は稼動の無い休眠状態で決算もしてない事を予め融資担当者に話します。不動産の担保余力に問題は無いので車両購入の請求書や見積書、来年以降に黒字転換できる内容の事業計画書の提出が可能であれば融資審査テーブルに乗ることを告げられた太田様は車両見積書と事業計画書を作成してローン会社A社に提出します。正式な不動産担保ローン申込の後に不動産現地調査、担保融資必要書類の提出、先順位抵当権者の残高証明書の発行、社内融資稟議を経て無事に融資審査可決となります。金銭消費貸借契約を締結した後に融資金額300万円、貸出金利9%、返済年数15年、毎月々3万500円お支払い、返済総額548万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
休眠中の法人主債務で事業資金調達に関してのまとめです。

・ローン会社の取り扱う不動産担保ローンを融資利用するには源泉徴収表や給与明細書、確定申告書や決算書という表に出る収入証明書の提出が必要不可欠だが、経営している法人が休眠状態で事業売上が数年に亘って全く無い無収入の状態でも、ローン会社の取り扱う不動産担保ローンを条件次第で融資利用することは可能。
・会社員、個人自営業者、法人経営者と業種や雇用形態を問わず、ローン会社の不動産担保ローンを融資利用する場合には年収や所得の確認が取れる収入証明書の提出は必須で、基本的には無収入の資金需要者には不動産担保ローンの融資利用は不可能。
・法人登記されている会社が事業売上の無い休眠状態だった場合は来期以降の事業売上が黒字収益に転換出来る事業計画書の作成や、新たな事業展開に必要な設備購入のためのエビデンス提出でローン会社の融資稟議審査をクリアすることが可能。

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