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※「気になる事例」はプライバシーポリシーの理念に基づき、名称、属性、融資内容は編集した事例となります。不動産担保ローン市場のよくあるケースを収集、解説しています。

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2018/6/23

事業者ローンの準備手順

事業者ローンの準備手順
個人の方が新規で事業をスタートさせる、もしくは自営業者が本業以外の別事業を立ち上げようとする際に、新規開業資金として銀行やローン会社に不動産担保ローンを申し込む場合には、新規事業の内容や返済計画を記した事業計画書の提出はもちろん、管轄の税務署へ開業届を提出することを求められるケースがあります。

開業届は新規事業を立ち上げる事務所や店舗の住所地が管轄の税務署へ提出しますが、個人事業の開業届出書には納税地となる自宅や店舗の住所、代表者の氏名や生年月日、マイナンバー個人番号、会社屋号や具体的な事業の概要、開業年月日等を記載して身分証提示の上で届け出ます。
開業届の提出時に青色申告も同時に提出することが可能ですので、青色申告したい方は諸々の申告準備をしていくと良いでしょう。

ローン会社の不動産担保ローンを利用して新規開業資金捻出を検討している資金需要者の方は、新規事業の詳細を記した事業計画書の提出が必ず求められますので、具体的な新規事業の内容や商売のプランニング、年間売り上げの見通しや売り上げ目標等を明確に試算しておくことをお勧めします。

ローン会社の不動産担保ローン融資審査のメインとなるのは担保不動産の評価金額から算出する担保余力ですが、新規事業開業のためのローン審査は事業計画の信憑性や具体的な収支の見通し、現実的な売り上げ目標、新規事業に特化した職歴や経験等を重視しますので、資金需要者が長年勤めてきた職種や新規事業に役立つ資格免許等があると融資審査する上で有利となります。
資金需要者の職歴が飲食店勤務であれば居酒屋や定食屋、タクシー乗務員であれば運送業、学校教員であれば学習塾といった具合にご自身の経験則に沿った職種を選択する新規事業者は多いですし、長年従事していた職種であれば同業種の知り合いの伝手やお客様の紹介等、メリットもあります。

ローン会社は不動産担保融資実行後の返済能力も融資審査する上で重要視しますので、現実とかけ離れ過ぎた事業計画書を提出された場合は担保余力に余裕があっても融資審査否決にするケースもあります。
例えば不動産業界に努めたことも無く不動産の知識も皆無、宅建免許等の資格も持っていないような方が不動産業を開業するという事業計画書を作成しても現実味がありませんので融資審査が通るはずがありません。

事業をスタートさせる際の事前準備として事業計画書の作成や開業届の提出は必須ですが、それ以前にご自身の職歴や経験値が十分に活かせる事業を選択しているかというポイントが一番重要かと思います。

気になる事例VOL・265 は千葉県柏市在住の有働様。45歳の男性で、飲食店開業を目指す新規開業準備中の方です。
新規事業開業資金として25年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。


不動産担保ローン審査対象物件は土地50坪、建物木造2階建てで平成元年新築です。
有働様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
有働様のお父様から相続した物件で、銀行住宅ローンやローン会社の担保権設定はありません。しかし国保税や固定資産税の未納があり、延滞金を含めた滞納金額は80万円あります。


不動産担保ローン審査対象物件は千葉県柏市豊四季、JR常磐線南柏駅より徒歩で約15分の第1種低層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪30~40万円前後です。
南柏駅近辺はフィールズ南柏やキュア・ラといった商業施設の他に大小商店が軒を連ねる買い物等に不便の無い住宅地です。
交通アクセスも常磐線、東武野田線と複数路線が利用可能で利便性は高いです。
担保査定としては普通の住宅地です。
よって土地坪数50坪、土地坪単価30万円、総額1500万円と不動産担保査定評価しました。
担保権設定も特に無く、第1抵当順位から1000万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目7割弱と融資上限金額以内で問題ありません。


長年飲食店に勤めていた有働様は独立して居酒屋を新規開業しようと決意します。居酒屋の新規開業資金として1000万円を銀行に不動産担保融資申し込みしますが、担保余力はあるが税金の未納があるので融資は出来ないと融資否決されます。困った有働様はローン会社A社へ不動産担保ローン相談し、その際に税金未納があることも申告します。融資担当者から税金未納分は融資金から優先して納税してもらえれば融資審査に問題は無いと告げられ、納税条件を承諾して正式に不動産担保ローン申し込みします。申込書記入時に事業計画書と開業届も提出して、不動産現地調査、必要書類取得、社内融資稟議可決、金銭消費貸借契約書締結を経て後日、融資金額1000万円、貸出金利7%、返済年数25年、毎月々7万円お支払い、返済総額2120万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
事業者ローンの準備手順に関してのまとめです。

・個人が新規事業をスタートさせる、自営業者が本業以外の別事業を立ち上げようとする際、新規開業資金としてローン会社に不動産担保ローンを申し込む場合には事業計画書の提出や税務署へ開業届を提出することを求めるケースもある。
・ローン会社の不動産担保ローンを利用して新規開業資金捻出を検討している資金需要者は事業計画書の提出が求められるので、具体的な新規事業の内容や商売のプランニング、年間売り上げの見通しや売り上げ目標等を試算しておくことを勧める。
・担保ローン融資審査のメインは担保不動産の担保余力だが、新規事業開業のためのローン審査は事業計画の信憑性や収支の見通し、売上目標、新規事業に特化した職歴等を重視するので、長年勤めてきた職種や新規事業に役立つ資格免許等があると融資審査する上で有利。

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