Column

不動産担保ローン情報ブログ

気になる事例

不動産担保ローンを利用検討中・利用中の方に、貸金業法第24条の40の規定に基づく講習の
過程を修了したABCサニーの貸金業務取扱主任者スタッフがより一層のお役に立つ情報を配信中!

担保ローン審査時に収入証明書の提示は必須

担保ローン審査時に収入証明書の提示は必須

金利や返済方法等、不動産担保ローンの融資実行条件は融資対象となる担保物件の評価額や担保力と借主の支払い能力が審査のポイントなりますが、審査必要書類は借主が自営業者かサラリーマンかでも変わりますし、自己所有物件、収益物件、担保提供物件等の不動産種別からも変わってきますので一概に必要書類といっても様々な組み合わせがあります。
不動産担保融資審査必要書類の中で重要視されるのが、法人決算書や個人自営業者の確定申告書、サラリーマンの源泉徴収表といった借主の収入証明書です。
不動産担保ローンの債権保全の上では、担保評価の潤沢な不動産さえあれば貸付金の保全、不良債権の回避ができますがノンバンクの担保融資審査は借主の支払い能力も担保不動産と同等に重要視します。
新規事業や新規開業は例外として法人であれば決算書3期あるいは2期分、個人自営業者であれば確定申告書3年分、サラリーマンの場合は源泉徴収表2年分と給与明細3ヶ月分が審査に必要です。
確定申告書の控えを紛失等の理由で持っていない自営業者の方がいらっしゃいますが、この場合は管轄の税務署に確定申告書の開示請求を依頼して取得します。しかし税務署の開示請求受理は1ヶ月ほど時間を要しますので、課税証明で収入を証明できますが課税証明では営業利益等の詳細が確認できないので貸付金利等が決定できず融資審査が中断する場合もありますのでご注意ください。
確定申告を全く行っていない自営業者には、最大で5年分の修正申告が融資条件となるケースもあります。
独立系ノンバンクの中には所得を未申告で収入証明書が提出出来ないお客様にも銀行預金通帳での、お金の出入りや売り上げ帳簿の確認で不動産担保融資を実行する貸金業者も存在しますが、融資条件は総じて高金利で、契約期間も短期契約と債務者側に不利な融資条件となる場合もあります。
気になる事例VOL・150 は神奈川県茅ヶ崎市在住の殿岡様。52歳の女性で茅ヶ崎市内で美容室を経営する個人事業主の方です。
事業資金、設備投資資金として15年長期返済型、元利均等返済方式として500万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン審査対象物件は100世帯ほどの中規模な分譲マンションで、15階建ての7階部分、占有面積70㎡の3LDKタイプで平成12年新築です。
殿岡様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
新築購入時の銀行住宅ローンは4年前に外岡様の旦那様が他界された際に、団体信用生命保険適用で完済済みです。その後は外岡様が相続して、現在は日本政策金融公庫の新規開業ローン抵当権が500万円設定されています。融資金残債務は400万円で返済延滞や税金未納はありませんが、確定申告を2年ほど行っていません。
不動産担保ローン審査対象物件は神奈川県茅ヶ崎市矢畑、JR東海道本線茅ヶ崎駅より徒歩で約15分の第1種中高層住居専用地域に位置し、近隣の中古分譲マンション売買取引相場は平均で70㎡3LDKタイプ、築15年以内で2100~2500万円(坪100~120万円)前後です。
茅ヶ崎駅近辺は大手スーパーのイトーヨーカドーを中心に茅ヶ崎駅ビルラスカ、イオン等が軒を連ねる買い物等に利便性が高い住宅街です。
茅ヶ崎市役所も近く、交通アクセスも東海道線で東京まで1時間以内と便利です。駅の反対側にはなりますが、海にも隣接している街として古くから人気があります。
本物件は茅ヶ崎駅から徒歩圏、15階建ての7階部分で部屋からは海も眺望できるため通常以上での不動産売買取引が可能と査定評価されました。
よって建物坪数21,17坪、建物坪単価110万円、総額2328万円と不動産担保査定評価しました。
第1抵当権者である日本政策金融公庫の融資残債務400万円に想定遅延損害金2年分を合算、第2抵当順位での500万円の不動産担保融資を実行しても不動産担保評価額に対し掛け目約4割と融資金上限額以内と問題ありません。
不動産担保評価上は問題ありませんが、殿岡様は2年ほど確定申告をしていません。担保融資実行条件として2年分の修正申告をご提示、これをご了承いただき確定した税金納付、事業計画書や遺産分割協議書等をご用意いただきまして後日、融資金額500万円、貸出金利9%、返済年数15年、毎月々5万700円お支払い、返済総額913万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
不動産担保ローン審査時に収入証明書の提示は必須に関してのまとめです。
・不動産担保審査必要書類の中でも最重要視されるのが、決算書や確定申告書、源泉徴収表といった資金需要者の収入証明書。
・確定申告書の控えが無い場合は管轄税務署の確定申告書開示請求で取得可能だが、開示請求受理期間が1ヶ月と長い。
・確定申告を全く行っていない自営業者には、最大で5年分の修正申告が融資条件となるケースもある。



監修
株式会社ABCサニー代表取締役
貸金業務取扱主任者
秋山容吉

「気になる事例」はプライバシーポリシーの理念に基づき、名称、属性、融資内容は編集した事例となります。
不動産担保ローン市場のよくあるケースを収集、解説しています。

不動産担保ローンのABCサニーへお気軽にお問い合わせください

スマホからはタップでOK
0120-320-170FAX03-3431-5752
WEBからのお問い合わせは24時間受け付け中
TOP