担保借入は司法書士との連携が大切

不動産担保借入は消費者金融や銀行カードローンと違い、担保となる土地や建物、マンションや更地といった不動産に抵当権や根抵当権、債権額や極度額、貸出金利や融資実行日等の担保権設定が担保融資実行する際の融資必須条件となります。
ノンバンクやローン会社は土地や建物、マンション等の担保不動産に抵当権や根抵当権、債権額や極度額、貸出金利等を担保設定するために、担保権設定の専門家である司法書士と連携して不動産担保ローン融資実行日に合わせて担保権設定登記を司法書士に依頼します。
土地や建物、マンションや更地といった担保不動産に他のノンバンクやローン会社、貸金業者の抵当権や根抵当権が担保設定されている場合は、不動産担保借入の融資実行日に主債務者と司法書士が借り換え先ノンバンクへ出向き、違約金を含めた融資金を返済する前に担保権抹消書類の確認を司法書士が行います。
司法書士が借り換え先ノンバンクの担保権抹消書類を確認し、書類一式に不備が無ければ違約金を含めた融資金残債務を現金で持参か、若しくは借り換え先ノンバンクの指定口座へ振り込んで借金完済手続きを終了します。
借り換え先ノンバンクの事務所、営業所が主債務者の居住地から離れた遠隔地だった場合は、主債務者から委任を受けた司法書士が主債務者の委任状持参で借り換え先ノンバンクへ単独訪問し、担保権抹消書類の確認をした後に担保権抹消登記と抵当権や根抵当権といった新たな担保権設定登記を経て、新規の不動産担保借入の融資が実行されます。
不動産担保借入で融資実行時の債権額や極度額、貸出金利を明記した抵当権、根抵当権設定登記や、担保権抹消登記手続き等、資金需要者と司法書士は密接な関係にありますので、ノンバンクの土地や建物、マンション等の不動産担保借入を実行する際には司法書士としっかり連携を取る事がスムーズな不動産担保借り換えローンの大切なポイントとなります。
気になる事例VOL･179　は東京都江戸川区在住の北村様。49歳の男性で江戸川区内でIT関連会社を経営する法人経営者の方です。
不動産担保借入利用中のノンバンクの借り換え資金、事業資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。