競売落札資金ローンの注意点

2017/10/21 ローン会社の取り扱う不動産担保ローンは不動産競売の落札資金融資にも対応しておりますが、不動産競売落札資金をノンバンクから資金調達する場合は、事前に管轄の裁判所へ民事執行法82条2項による登記嘱託書の交付申請、いわゆる所有権移転登記と担保権設定登記の連件処理手続きを済ませておく必要が生じますので、不動産担保ローンの融資申し込みをするタイミングには十分注意しましょう。

資金需要者が不動産競売落札資金をローン会社の不動産担保ローンで融資利用する場合には、競売入札開始時に自己資金で保証金を用意する必要がありますが、開札して売却許可決定が資金需要者に落札された後は競売落札金の残金はローン会社の融資金で支払うことが可能です。
不動産競売の売却許可決定が資金需要者へ確定されると代金納付の期日も確定されますが、代金納付日に競売落札金が支払えないと預けていた保証金は没収となりますので注意しましょう。
売却許可決定確定から代金納付までの期日は大よそで約40日程度ありますので、確定後の早い段階で資金需要者が不動産担保ローン申し込みをすれば十分な時間的猶予がに確保可能です。

不動産競売の代金納付をローン会社からの融資金で支払う場合は事前に管轄の裁判所へ手続き申請する必要がありますが、この手続き申請が民事執行法82条2項による登記嘱託書の交付手続きです。
ローン会社は上記の制度を利用することによって、所有権移転登記と連件して抵当権や根抵当権といった担保権設定も同日に設定することが可能となり、リスクの無い債権保全を図ることが出来ます。
ローン会社は上記の制度を利用しないと所有権移転登記が完了するまでは担保権設定が不可能となり、表示登記の補正日までの間は無担保状態で不動産担保ローンを融資実行することになりますので、債権保全に関してローン会社は危険度の高いリスクを伴うことになります。

民事執行法82条2項による登記嘱託書の交付については裁判所によって大小の差異はありますが、基本的には代金納付日の3日前（土日、祝日を除く）までに登記嘱託に必要な書類等を裁判所に提出しなければいけません。
提出する必要書類には民事執行法82条2項の規定による申出書の他に、ローン会社の金銭消費貸借契約書や担保権設定契約書の写し、競売落札した不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書、競売落札者の住民票等が必要になります。

競売落札資金の資金需要者はローン会社の指示に従い、代金納付日に不動産担保融資実行が余裕を持って間に合う様にスケジュール調整して不動産競売の入札手続きしていきましょう。

気になる事例VOL･250　は大阪府東大阪市在住の吉村様。46歳の男性で、大阪市内で飲食店を経営する個人自営業者の方です。
競売落札の代金納付資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1200万円の不動産担保融資希望です。
競売落札資金ローンの注意点に関してのまとめです。

・ローン会社の不動産担保ローンは競売落札資金融資にも対応しているが、競売落札資金をノンバンクから資金調達する場合は、事前に裁判所へ民事執行法82条2項による登記嘱託書の交付申請、いわゆる所有権移転登記と担保権設定登記の連件処理手続きを済ませる必要があるので、不動産担保ローンの融資申し込みをするタイミングには注意が必要。
・不動産競売の代金納付をローン会社からの融資金で支払う場合は事前に裁判所へ手続き申請する必要があるが、この手続き申請が民事執行法82条2項による登記嘱託書の交付手続きで、ローン会社は上記制度を利用することで所有権移転登記と連件して担保権設定も同日に設定することが可能となる。
・民事執行法82条2項による登記嘱託書の交付について基本的には代金納付日の3日前までに登記嘱託に必要な書類等を裁判所に提出しなければならず、必要書類には民事執行法82条2項の規定による申出書の他、ローン会社の金銭消費貸借契約書や担保権設定契約書の写し、競売落札した不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書、競売落札者の住民票等が必要になる。