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不動産担保ローン情報ブログ

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コロナ禍における不動産担保借り換えローンの活用法

コロナ禍における不動産担保借り換えローンの活用法
新型コロナウィルスの感染再拡大により中小企業を中心に企業倒産が増え、非正規雇用社員への急な雇い止め、正規雇用社員に対しても出社制限による給与減額やボーナスカット等、コロナ禍の影響を受けて通常の生活が送れなくなるという漠然とした不安を抱える資金需要者の中で、住宅ローンの返済見直しや無担保カードローンのおまとめ相談等、ローン会社の不動産担保借り換えローンの資金需要が高まっています。

新型コロナウィルス関連倒産は2020年11月現在で法人、個人事業者を含めて全国で700件に達しており、破産や民事再生法といった法的整理が625件、事業停止は75件となっています。
業種別による倒産件数上位は飲食店が105件、ホテルや旅館業が65件、雑貨小売業が46件、建設業が45件、食品卸業が36件と飲食店の企業倒産が圧倒的に多いです。

コロナ禍の影響で勤めていた会社が倒産してしまい住宅ローンの返済が滞ってしまった、大幅な給料減額、ボーナスカットの影響で冬のボーナス返済金額が用意できないという融資相談も増えています。
コロナ禍による緊急事態宣言解除以降も客足が戻らず売り上げが伸びないという飲食店経営者、その他建築業や小売業、観光業等々、事業売り上げが上がらず複数ある事業ローンの返済にも困っているという事業者の方々の不動産担保ローン相談件数も多くなっています。

給料減額やボーナスカットで住宅ローン返済に遅れが生じている、若しくは今後発生するボーナス返済分を確保できずにいる会社員の方、事業売り上げが上がらず複数ある事業ローンの返済に困っている法人経営者や個人事業者の方はローン会社の不動産担保借り換えローンをご検討ください。
法人経営者や個人事業主の中には複数の事業ローンを毎月支払っている場合もあり、例えば創業時に借りた新規開業ローンの他に設備投資ローン、メインバンクから不動産担保ローンで資金調達した事業運転資金ローン、営業車両を購入したカーローンの返済等、各種ローンの貸出金利は低金利なものの、毎月々の返済額は合算すると高額になっているケースもあります。
メインバンクから借りた不動産担保ローンを含めた各種の事業ローンをローン会社の不動産担保借り換えローンで一本にまとめれば、貸出金利は銀行と比べれば高金利となりますが毎月の返済額は長期返済借り換えで大幅に減額されます。

会社員、サラリーマンへの不動産担保借り換えローンは自宅を不動産担保とする場合、総量規制の問題で不動産担保借り換えローンのハードルは高くなります。
しかしコロナ禍の影響で副業を認める企業も増えており、現在勤めている会社に在籍しながら個人事業を開業すれば、会社員のまま個人事業主としてローン会社の不動産担保借り換えローンを活用出来るケースもあります。
コロナ禍の影響でボーナスカットが確定していてボーナス返済分を自己資金で調達出来ないお客様は、銀行住宅ローンを含めたカードローンや教育ローン等、全ての借金のおまとめをローン会社の不動産担保借り換えローンで検討してみてください。
貸出金利は多少は高くなりますが、返済年数を長期返済に設定すればボーナス返済を気にすることなく、資金需要者にとって無理の無い返済計画を立てられます。

新型コロナウィルス感染の再拡大は会社員、法人経営者、個人事業者を問わず給料カットや事業売り上げ減額等で全ての資金需要者に悪影響を与えています。
住宅ローンが払えない、取引先への支払いが滞っている等々、毎月のローン返済に不安を抱えているお客様はローン会社の不動産担保借り換えローンを有効活用ください。

気になる事例VOL・314 は大阪府東大阪市在住の小金井様。59歳の男性で、大阪市内の建築事務所に勤める会社員の方です。
銀行住宅ローンの借り換え資金、ショッピングローン、教育ローンのおまとめ資金として25年長期返済型、元利均等返済方式で1500万円の不動産担保融資希望です。


不動産担保ローン審査対象物件は土地40坪、建物木造2階建てで平成15年新築です。
小金井様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
銀行住宅ローンが第1抵当権で2500万円設定されていて、融資金残債務は900万円あります。
返済延滞や税金未納はありません。


不動産担保ローン審査対象物件は大阪府東大阪市高井田、近鉄奈良線河内永和駅より徒歩で約10分の第1種低層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪60~70万円前後です。
河内永和駅近辺は大きな商業施設はありませんが、大小商店が軒を連ねる住宅地です。
交通アクセスも近鉄奈良線、おおさか東線、近鉄大阪線と複数路線が利用可能で便利です。
担保査定としては普通の住宅地です。
よって土地坪数40坪、土地坪単価60万円、総額2400万円と不動産担保査定評価しました。
銀行住宅ローンを一括返済して第1抵当順位から1500万円の不動産担保ローンを融資実行しても、不動産担保融資掛け目6割強と融資上限金額以内で問題ありません。


大阪市内で建築事務所に勤める小金井様はコロナ禍の影響で給料減額、冬のボーナスカットと勤め先から告げられ、銀行住宅ローンのボーナス返済が困難となります。銀行にボーナス返済のリスケをお願いしますが融資担当者からリスケは不可能と告げられます。困った小金井様はローン会社A社へ不動産担保借り換えローンの融資相談をします。会社員である小金井様は総量規制の対象者なので、会社員の小金井様への融資は年収の3分の1までしか融資実行できません。一級建築士の資格を取得していた小金井様は、融資担当者から副業で建築事務所を個人で開業すれば個人自営業者扱いで不動産担保借り換えローンが融資可能と提案します。勤め先が副業も認めているため、小金井様はさっそく管轄の税務署へ開業届を提出して、個人自営業者としてローン会社A社へ不動産担保借り換えローンを申し込みます。不動産現地調査、必要書類の提出、事業計画書の作成、社内融資稟議可決、銀行住宅ローンの一括返済の申し出、融資事前説明、金銭消費貸借契約書の締結を経て後日、融資金額1500万円、貸出金利6%、返済年数25年、毎月々9万7000円お支払い、返済総額2900万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
コロナ禍における不動産担保借り換えローンの活用法に関してのまとめです。

・新型コロナウィルスの感染再拡大により中小企業を中心に企業倒産が増え、非正規雇用社員への急な雇い止め、正規雇用社員に対しても出社制限による給与減額やボーナスカット等、コロナ禍の影響で通常生活が送れなくなるという不安を抱える資金需要者の中で、住宅ローンの返済見直しやカードローンおまとめ相談等、ローン会社の不動産担保借り換えローンの資金需要が高まっている。
・給料減額やボーナスカットで住宅ローン返済に遅れが生じている、今後発生するボーナス返済分を確保できずにいる会社員、事業売り上げが上がらず複数ある事業ローンの返済に困っている法人経営者、個人事業者はローン会社の不動産担保借り換えローンを検討。
・会社員への不動産担保借り換えローンは自宅を不動産担保とする場合、総量規制の問題で不動産担保借り換えローンのハードルは高くなるが、コロナ禍の影響で副業を認める企業も増えており、会社に在籍しながら個人事業を開業すれば個人事業主として不動産担保借り換えローンを活用出来るケースもある。

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