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総量規制を居住用不動産収益化で融資審査クリア

総量規制を居住用不動産収益化で融資審査クリア

総量規制の対象となる個人、会社員、サラリーマンへの不動産担保ローンはクリアする融資審査ハードルが高く、居住用不動産を担保とした不動産担保ローン自体を融資審査査定前から諦めてしまう資金需要者は多いです。
改正貸金業法が完全施行されて総量規制という融資審査基準が資金需要者にも深く浸透されましたが、総量規制が対象外となる対象不動産や資金使途、融資審査基準はあまり知られていません。
個人や会社員への総量規制が対象外となる主な資金使途や対象不動産は居住用不動産購入ローン、リフォームローン、不動産売却前提の短期つなぎ融資、居住用ではない更地や駐車場といった不動産、アパート等の収益不動産と様々です。
しかし個人やサラリーマンの資金需要者に一番多い資金使途であるカードローンのおまとめ資金は総量規制の対象となっているため、不動産担保ローンの融資自体を諦めて不動産売却や債務整理、自己破産等を選択してしまう資金需要者もいらっしゃいます。
居住用不動産しか所有していないカードローンおまとめ融資を希望する個人や会社員には、居住用不動産を賃貸物件として収益不動産化して不動産担保ローン利用する担保融資方法もあります。
転居先への引っ越し費用や賃貸用リフォームといった出費はありますが、カードローンおまとめ、一本化による毎月の返済額の減額、収益不動産化による安定した賃料収入見込み等、資金需要者にとってはメリットも大きいです。
総量規制が原因で不動産担保融資審査を否決され、不動産売却や債務整理、自己破産といった最悪の選択を考えている資金需要者は、居住用不動産の賃貸物件収益化による総量規制クリア方法を検討してみてはいかがでしょうか。
気になる事例VOL・168 は東京都武蔵野市在住の内田様。43歳の男性で、東京都内の大手印刷会社にお勤めのサラリーマンの方です。
カードローン6社合計500万円のおまとめ資金、引っ越し資金として15年長期返済型、元利均等返済方式で800万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン審査対象物件は100世帯ほどの中規模な分譲マンションで、15階建ての10階部分、占有面積60㎡の3LDKタイプで平成10年新築です。
内田様ご家族が居住用不動産として利用していますが、不動産担保融資実行前に引っ越して収益不動産化の予定です。
1年前に内田様のご両親から相続後、不動産担保ローン利用は無く、現在は無担保状態です。
不動産担保ローン審査対象物件は東京都武蔵野市境、JR中央線武蔵境駅より徒歩で約5分の第1種中高層住居専用地域に位置し、近隣の中古分譲マンション売買取引相場は平均で60㎡3LDKタイプ、築20年以内で3600~3800万円(坪200~210万円)前後です。
武蔵境駅近辺は大手スーパーや大小商店も軒を連ねる人気ある住宅街です。
交通アクセスも三鷹や吉祥寺、新宿や東京まで乗り換え無しでアクセス可能と利便性も高いです。
担保査定としては中級から高級程度の住宅地です。
よって建物坪数18坪、建物坪単価200万円、総額3600万円と不動産担保査定評価しました。
住宅ローン等の銀行借り入れも無く、第1抵当順位から800万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目2割強と担保融資上限金額以内で問題ありません。
カードローン6社合計500万円の月々返済額20万円を軽減したい内田様は、無担保状態で相続した自宅不動産を担保にノンバンクA社から不動産担保ローンを利用しようと担保融資相談しますが、会社員の総量規制を理由に担保融資否決されます。債務整理も検討しますが個人信用情報の悪化を懸念して断念、ノンバンクB社へ再度、不動産担保ローン融資相談をします。融資担当営業マンから居住用不動産を賃貸用不動産に収益物件化すれば総量規制対象外の不動産として担保融資が可能とアドバイスを受け、家族と相談します。家族の承諾も得てノンバンクB社のアドバイス通り、居住用不動産を賃貸物件収益化して担保融資実行前までに引っ越すことを融資審査条件として後日、担保融資審査が可決されました。
融資金額800万円、貸出金利5,5%、返済年数15年、毎月々6万5000円お支払い、返済総額1177万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
個人やサラリーマンの総量規制を居住用不動産収益化で担保融資審査クリアに関してのまとめです。
・総量規制対象者である個人や会社員、サラリーマンへの居住用不動産を担保とした不動産担保ローンはクリアすべき融資審査ハードルが高く、ノンバンクからの不動産担保ローン自体を諦めてしまう資金需要者は多い。
・個人や会社員への総量規制が対象外となる資金使途や対象不動産は居住用不動産購入ローン、リフォームローン、不動産売却前提の短期つなぎ融資、更地や駐車場、収益不動産と様々。
・居住用不動産から転居して賃貸物件として収益物件化すれば、その収益物件を担保として個人や会社員へも総量規制対象外の不動産担保ローン融資実行が可能。

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