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ビジネスローン活用で多様な資金ニーズに対応

ビジネスローン活用で多様な資金ニーズに対応

ビジネスローンを活用して事業運営している法人や個人自営業者は多いですが、ビジネスローンには事業資金、運転資金、新規事業開業資金、設備投資資金、商品仕入れ資金、短期つなぎ資金、有担保型事業資金、無担保型事業用資金と資金需要者の資金ニーズに合わせた多種多様な資金使途、使い道があります。
銀行や政策金融公庫が取り扱うビジネスローンは、それぞれの金融商品ごとに融資審査基準が変わります。
政策金融公庫が取り扱う新規開業資金の融資審査ハードルは高く、融資申込者への申込資格制限もあります。資金需要者が新規開業する同職種に6年以上の勤務実績を要しますし、貸出利息も1~2%台と低金利ですが、返済年数は最長でも5年から7年(設備資金は最長15年返済可能)と短期融資契約で毎月の返済額は高くなります。
銀行が取り扱う無担保型事業資金の融資審査基準も高く、事業計画書の完成度はもちろん、事業税や消費税といった各種税金の納税状況、住宅ローンや各種ローンの返済状況、資金使途のエビデンス提出等、様々な融資審査項目があります。
ノンバンクやローン会社の取り扱う不動産担保型ビジネスローンは、担保となる不動産の担保余力があれば事業計画書の内容やエビデンスの無い資金使途にも柔軟対応しています。
銀行や政策金融公庫のビジネスローンは資金使途や使い道といった明確な目的以外のプール金、余剰金は融資対象外となりますが、ノンバンクやローン会社の不動産担保ビジネスローンは将来的な仕入れ資金のためのプール金や、お手元に残しておきたい余剰金等のエビデンス提出が不可能な資金使途への融資も積極対応しています。
銀行の無担保型ビジネスローンとノンバンクの不動産担保型ビジネスローンを比較すると、抵当権や根抵当権といった担保権を登記設定する際の登記費用は発生しますが、貸出金利はシングルレートの低金利、返済年数も長期返済可能で、資金需要者が余裕を持った返済シミュレーションを組むことが可能です。
ノンバンクの不動産担保ローンを根抵当権で担保設定利用する自営業者も多く、極度額の範囲内で繰り返し担保融資利用が可能なので、急な資金需要のある自営業者にとっては利便性の高い不動産担保金融商品でおすすめです。
ビジネスローンの目的や融資希望時期、貸出金利や返済年数、融資審査基準や資金使途等、資金需要者の目的や使い道にあった有担保型、無担保型ビジネスローンを使い分けてローン活用していきましょう。
気になる事例VOL・167 は京都府京都市北区在住の北川様。50歳の男性で京都市内で寝具店を営む法人経営者の方です。
事業運転資金、商品仕入れ資金として10年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン審査対象物件は土地30坪、建物木造2階建てで平成7年新築です。
建物1階部分は店舗として、2階部分は北川様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
銀行の住宅ローンが第1抵当順位で2000万円設定されていて融資金残債務は1000万円あります。
返済延滞や各種税金未納はありません。
不動産担保ローン審査対象物件は京都府京都市北区小山町、地下鉄烏丸線鞍馬口駅より徒歩で約3分の近隣商業地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪80~90万円前後です。
交通アクセスは京都駅から地下鉄で15分圏内、駅近辺は商業施設が軒を連ねる活気ある地域です。
担保査定としては中級から高級程度の住宅地です。
よって土地坪数30坪、土地坪単価80万円、総額2400万円と不動産担保査定評価しました。
第1抵当権設定されている銀行住宅ローンの融資金残債務1000万円に想定遅延損害金2年分加算して、第2抵当順位から500万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目7割強と担保融資上限金額以内で問題ありません。
メインバンクに無担保型ビジネスローンで500万円の融資申し込みをした北川様は、銀行融資担当者から商品仕入れ資金以外の余剰金は融資対象外なので減額されての300万円の融資を提案されます。200万円のプール金も希望していた北川様は銀行の無担保融資を断念して、資金使途の自由度が高いノンバンクの不動産担保型ビジネスローンを選択します。ノンバンクの担保査定と平行して事業計画書や必要書類の提出、担保融資担当者との融資相談ヒアリングを経て、無事に第2抵当順位からの500万円の担保融資審査が可決されました。
融資金額500万円、貸出金利8%、返済年数10年、毎月々6万700円お支払い、返済総額728万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
ビジネスローンを不動産担保活用で多様な資金ニーズに対応に関してのまとめです。
・ビジネスローンには事業資金、運転資金、新規開業資金、設備投資資金、有担保型、無担保型事業用資金等、資金需要者の資金ニーズに合わせた多種多様な金融商品がある。
・銀行や政策金融公庫の取り扱うビジネスローンは融資申込者への申し込み資格制限が多く、事業計画書等の提出書類の完成度も重要視するため融資審査ハードルは高い。
・ノンバンクやローン会社の不動産担保型ビジネスローンは、担保不動産の担保余力さえあれば事業計画書の完成度やエビデンス提出も重要視しないし、担保融資審査も柔軟対応。

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