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融資希望金額の減額、増額される担保融資事例

融資希望金額の減額、増額される担保融資事例

融資希望金額が資金需要者の要望する金額のままノンバンクやローン会社の不動産担保ローンが満額、増額されて融資実行されるケースと、資金需要者の希望する融資金額に満たない減額での不動産担保ローン融資実行されるケースとがあります。
不動産担保ローンの融資相談時に、担保となる不動産が一戸建て住宅であれば土地、建物の登記簿謄本や公図、分譲マンションであれば建物の登記簿謄本や間取り図等を参照して大よその不動産担保査定評価し、簡易的な机上での不動産担保融資可能金額を資金需要者へ提示します。
資金需要者の融資希望金額に見合えば正式な不動産担保ローン融資申し込みを経て、担保不動産の現地不動産査定調査となりますが、担保不動産の使用状況によっては融資希望金額が大幅に減額、若しくは増額となる可能性もあります。
ノンバンクやローン会社の不動産担保融資査定評価では、一戸建て住宅であれば土地の不動産査定評価がメインで建物の担保評価はほとんど査定評価されません。
しかし建物が築5年ほどで使用状況も良好であれば、土地の不動産担保評価金額に建物の担保査定評価を上乗せして融資希望金額が増額された担保融資事例もあります。
逆に築年数の古い老朽化した建物や鉄筋コンクリート造の古い建物は、不動産担保評価金額から想定される建物解体費をマイナス計算されるので融資希望金額の大幅な減額の原因になり得ます。
建物の一部を賃貸して収益物件化している場合も、賃貸借している規模によっては収益還元方式ではなく賃借人の立ち退き費用を減算する担保査定評価が採用されて融資希望金額の減額対象となりますので注意が必要です。
資金需要者が融資希望金額や貸出金利、返済年数等、満足のいく不動産担保ローンを受けたいのであれば、まずはノンバンクの営業担当者に妥協できない減額可能金額や融資条件の優先順位等をしっかりと伝えることが大事ですので、遠慮することなく担保融資相談してみましょう。
気になる事例VOL・183 は大阪府高槻市在住の広瀬様。43歳の男性で、大阪市内でリフォーム業を営む法人経営者の方です。
事業資金、カードローンおまとめ資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン審査対象物件は土地40坪、建物木造2階建てで平成25年新築です。
広瀬様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
住宅金融公庫が第1抵当権で1000万円設定されていて融資金残債務は700万円あります。返済遅延や税金未納はありません。
不動産担保ローン審査対象物件は大阪府高槻市月見町、JR東海道本線高槻駅より徒歩で約15分の第1種低層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引坪相場は平均して坪60~70万円前後です。
高槻駅近辺は大手デパートやスーパー等が林立しており、買い物等の利便性は高いです。
交通アクセスも東海道本線、阪急京都線と複数路線が利用可能で便利です。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
建物も築3年、使用状況も良好なので不動産担保査定評価に加算しました。
よって土地坪数40坪、土地坪単価60万円、建物担保査定評価金額300万円、総額2700万円と不動産担保査定評価しました。
第1抵当権者である住宅金融公庫の融資金残債務に想定遅延損害金2年分を加算して第2抵当順位から1000万円の不動産担保ローンを融資実行しても、不動産担保融資掛け目7割強と融資上限金額以内で問題ありません。
事業資金とカードローンおまとめ資金で1000万円の不動産担保融資を希望した広瀬様はノンバンクA社から200万円減額の800万円の融資可能金額を提示されます。融資金額に妥協できない広瀬様はノンバンクB社へ新たに不動産担保融資申し込みをします。不動産担保現地調査の結果、建物が築3年で使用状況も良好なため建物評価も加算した1000万円満額での不動産担保融資審査が可決されました。担保融資必要書類を提出し、社内稟議を経て後日、融資金額1000万円、貸出金利8%、返済年数20年、毎月々8万3000円お支払い、返済総額2008万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
融資希望金額の減額、増額される不動産担保ローンの融資事例に関してのまとめです。
・融資希望金額が資金需要者の要望する金額のままノンバンクやローン会社の不動産担保ローンが満額、増額されて融資実行されるケースと、資金需要者の希望する融資金額に満たない減額での不動産担保ローン融資実行されるケースとがある。
・ノンバンクやローン会社の不動産担保融資査定評価では、一戸建て住宅であれば土地の不動産査定評価がメインで建物の担保評価はほとんど査定評価されないが、建物が築5年ほどで使用状況も良好であれば建物の担保査定評価も上乗せして融資希望金額が増額された融資事例もある。
・建物の一部を賃貸して収益物件化している場合は、賃貸借している規模によっては収益還元方式ではなく賃借人の立ち退き費用を減算する担保査定評価が採用されて融資希望金額の減額対象となるので注意が必要。

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