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法人経営者の個人借入は総量規制対象

法人経営者の個人借入は総量規制対象

法人経営者が法人主債務で不動産担保ローンを融資利用する場合は総量規制の対象外となりますが、法人経営者が個人主債務で不動産担保ローン利用する際には総量規制の対象となりますので、申告している年収の3分の1の金額しか不動産担保融資を利用出来ません。

居住用不動産を担保にして不動産担保融資を利用する場合、法人主債務で融資を受けるか個人主債務で借り入れるかによってノンバンクやローン会社の担保融資審査基準は変わりますが、居住用不動産を個人主債務で担保融資利用する場合は不動産売却前提融資、リフォーム資金融資等の資金使途以外は総量規制の対象となります。
法人経営者が法人主債務で不動産担保ローンを融資利用したくないケースは様々で、決算書上にノンバンクの融資履歴を記載したくないケース、メインバンクとの関係悪化を懸念するケース等ありますが、教育資金や自宅リフォーム資金、生活関連資金等の法人とは無関係の個人的な資金使途を希望している融資理由のため、法人を連帯債務で絡めたくないと考える法人経営者は多いです。

ノンバンクやローン会社は総量規制さえクリアしていれば、法人主債務でも個人主債務でも資金需要者が自由に選択出来ますが、担保となる居住用不動産に法人の本店登記が設定されている場合は、法人も一人格と見なされますので個人主債務のみでの担保融資利用は不可能となります。
法人経営者は高収入者も多く、役員報酬額の3分の1金額が担保融資希望金額以内であれば総量規制対象内となりますので資金使途に関係無く、法人主債務なのか個人主債務なのかの選択肢が広がります。
法人経営者の現在の経営状況や決算内容、年収額や資金使途、担保不動産の使用状況等、総合的な現在状況をノンバンクの融資担当者と融資相談して、資金需要者にとって最適で有利な不動産担保ローンを利用しましょう。

気になる事例VOL・187 は神奈川県大和市在住の西村様。45歳の男性で、横浜市内で民芸品販売店を営む法人経営者の方です。
自宅リフォーム資金として5年長期返済型、元利均等返済方式で300万円の不動産担保融資希望です。

会社員と同様の審査


不動産担保ローン審査対象物件は土地30坪、建物木造2階建てで昭和63年新築です。
西村様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
自宅不動産に法人本店登記設定はありません。
西村様が10年前に実父から相続した不動産で、銀行住宅ローン等の担保設定は無く無担保状態です。
個人法人の税金未納、個人のカードローン利用もありません。
不動産担保ローン審査対象物件は神奈川県大和市中央林間、小田急江ノ島線中央林間駅より徒歩で約10分の第2種低層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪70~80万円前後です。
中央林間駅近辺には大手スーパーや大小商店が軒を連ねており、活気ある住宅地で人気があります。
交通アクセスも小田急線と田園都市線の複数路線が利用可能で、都心へのアクセスも良好です。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
よって土地坪数30坪、土地坪単価70万円、総額2100万円と不動産担保査定評価しました。
銀行住宅ローン等の担保権設定も特に無く、第1抵当順位から300万円の不動産担保融資を実行しても不動産担保融資掛け目2割弱と融資上限金額以内で問題ありません。
西村様は現在居住用不動産として利用している自宅不動産のリフォーム資金を捻出しようとメインバンクへ担保融資相談しますが、融資担当者から担保融資実行までに約2ヶ月間掛かる点と法人主債務が融資条件と告げられて担保融資申し込みを保留します。法人ではなく個人主債務で担保融資希望だったことと、緊急性のあるリフォーム資金だったためスピード融資対応可能なノンバンクA社へ担保融資相談します。個人主債務とスピード融資対応を希望した西村様にノンバンクA社は、自宅不動産に法人本店登記が無い事、西村様が年収1000万円で申告しているため300万円の担保融資実行は総量規制対象内である事、自宅リフォーム資金は総量規制対象外である事を確認して無事に担保融資審査が可決されました。担保融資実行も迅速で、担保融資申し込みから3営業日後には不動産担保融資実行となりました。
融資金額300万円、貸出金利5%、返済年数5年、毎月々5万7000円お支払い、返済総額340万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
法人経営者が個人主債務で不動産担保ローンを借りる場合は総量規制の対象に関してのまとめです。

・法人経営者が法人主債務で不動産担保ローンを融資利用する場合は総量規制の対象となるが、法人経営者が個人主債務で不動産担保ローン利用する際は総量規制対象となるので、申告している年収の3分の1金額しか不動産担保融資を利用出来ない。
・法人経営者が法人主債務で不動産担保ローンを融資利用したくないケースは様々で、決算書上にノンバンク融資履歴を記載したくないケース、メインバンクとの関係悪化を懸念するケース等あるが、教育資金や自宅リフォーム資金、生活関連資金等の法人とは無関係の個人的な資金使途を希望する融資理由のため、法人を連帯債務で絡めたくないというケースが多い。
・法人経営者の現在の経営状況や決算内容、年収額や資金使途、担保不動産の使用状況等、総合的な現在状況をノンバンク融資担当者と融資相談して、資金需要者にとって最適で有利な不動産担保ローンを利用することが大事。

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