地方物件で高齢者が担保提供する際の問題点

資金需要者が担保不動産を所有していない、若しくは不動産は所有しているが住宅ローンが残っていて担保余力が少ない等、担保不動産が無い場合は資金需要者の親族、あるいは資金需要者が法人経営者で法人役員が所有する不動産を担保提供してノンバンクの不動産担保ローンを融資利用することが可能ですが、担保提供者が高齢者だと様々な問題が発生します。

高齢者が担保提供する際にローン会社が重要視するのが高齢者の意思能力の確認ですが、意思能力の確認は医師の診断書を取得することでノンバンクの融資審査はクリアされます。
しかし不動産担保融資の金銭消費貸借契約まで至った際に、担保不動産が地方物件で高齢者も地方物件在住という場合はノンバンクの営業所や店舗、事務所まで来店することが高齢者の身体的理由から不可能というケースも想定されます。
高齢者の身体的チェックのため、ローン会社の店舗や営業所のみでの不動産担保ローン契約しか認めない貸金業者も存在しますので、足が悪くて車椅子生活を余儀なくされている高齢者や持病のせいで長期移動が不可能な高齢者の方は注意が必要です。

担保提供者である高齢者の意思能力に問題が無ければ、担保不動産である地方物件へ訪問出張して金銭消費貸借契約、担保提供契約を締結してくれる不動産担保ローン業者も存在します。
ノンバンクの営業担当者とともに抵当権等の担保権設定を依頼した司法書士も同行しますが、ほとんどの司法書士は出張費や旅費といった実費分もお客様へ請求しますので、司法書士の担保権設定費用等は予め確認しておくことをお勧めします。

地方物件を所有する担保提供者はいるけど、高齢者で身体的にもノンバンクの店舗までは来店が不可能だからと不動産担保ローン自体を諦めてしまっている資金需要者の方は、まずは現在の状況をローン会社へ融資相談してみましょう。
お客様の資金ニーズに合わせた柔軟対応の可能なノンバンクを利用して、担保提供者に無理の生じない不動産担保ローンを活用していきましょう。

気になる事例VOL･200　は東京都渋谷区在住の夏目様。39歳の男性で、東京都内で輸入雑貨販売店を営む個人自営業者の方です。
愛知県名古屋市守山区在住の祖母の不動産を担保提供してもらい、事業運転資金として15年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。