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事業者向け担保ローンの利便性と注意点

事業者向け担保ローンの利便性と注意点
事業者向けの不動産担保ローンで資金調達する際に担保不動産に十分な担保余力があれば、確定申告書や決算書の内容が悪くても事業計画書や改善計画書を提出することによって比較的容易に資金調達することが可能ですが、担保不動産に担保余力が十分にあっても確定申告や決算をしっかり申告していないと銀行やローン会社の取り扱う事業者向けの不動産担保ローンは融資利用することがほぼ出来ませんので自営業者の方は注意が必要です。

事業者向けの不動産担保ローンを融資利用する際には担保となる不動産の登記簿謄本や公図の他に、個人自営業者であれば確定申告書の提出が求められ、法人経営者であれば決算書と代表者個人の確定申告書か源泉徴収票の提出が求められます。
事業者向けの資金需要者の不動産担保融資相談で多く質問されるのが、確定申告書や決算書の内容が悪いのだけど融資審査に影響はないのかという相談です。
ローン会社の事業者向け不動産担保ローンと銀行の事業者向け不動産担保ローンを比較すると、銀行の事業者向け不動産担保ローン融資審査は担保不動産の担保余力と同等に確定申告書や決算書の内容も精査するのに対し、ローン会社の事業者向け不動産担保ローンは確定申告書や決算書の内容もある程度は精査しますが、担保不動産に十分な担保余力があれば融資審査は比較的容易に可決され資金調達することが可能です。

銀行の事業者向け不動産担保ローンは確定申告書や決算書の内容が悪いと融資審査が否決されることがほとんどですが、ローン会社の事業者向け不動産担保ローンは確定申告書や決算書の内容が悪くても事業計画書や事業の改善計画書を提出すれば不動産担保融資審査可決のプラス材料とすることが出来ます。
事業計画書には事業内容や融資金を投入することによる今後の見通し等を記入しますが、資金投入により売り上げや利益が現状よりも建設的に改善される計画書でなければいけません。
事業の改善計画書には事業内容や事業の課題、問題点等を自己分析し、事業の課題や問題点を融資金投入によりどのように改善させていくのかを記入しますが、あくまでも改善計画の目標ですから最終的な売り上げ等の目標は高く設定することが大事です。

メインバンクやその他銀行と違い、ローン会社の事業者向け不動産担保ローン融資審査は担保不動産の担保価値や担保余力を重要視する傾向が強いので、確定申告書や決算書の内容が悪いから担保融資審査に通らないだろうと事業者向けローンを諦めている自営業者の方は、先ずはお気軽にローン会社へ事業者向け不動産担保ローン相談してみてください。

気になる事例VOL・303 は埼玉県越谷市在住の相沢様。55歳の男性で、越谷市内で内装業を営む個人自営業者の方です。
事業者向け不動産担保ローンで事業運転資金を15年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。


不動産担保ローン審査対象物件は土地50坪、建物木造3階建てで平成15年新築です。
相沢様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
銀行住宅ローンが第1抵当権で2000万円設定されていて、融資金残債務は1000万円あります。
住宅ローンの返済延滞や税金の未納はありません。


不動産担保ローン審査対象物件は埼玉県越谷市南越谷、東武スカイツリーライン新越谷駅より徒歩で約5分の第2種中高層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引相場は平均して坪50~60万円前後です。
新越谷駅近辺は駅ビルを中心に大小商店が軒を連ねる、買い物等に便利な活気ある住宅地です。
交通アクセスも東武スカイツリーライン、JR武蔵野線と複数路線が利用可能で利便性は高いです。
担保査定としては普通の住宅地です。
よって土地坪数50坪、土地坪単価50万円、総額2500万円と不動産担保査定評価しました。
第1抵当権者である銀行住宅ローンの残債務1000万円に想定遅延損害金2年分を加算して、第2抵当順位から500万円の不動産担保ローンを融資実行しても不動産担保融資掛け目7割強と融資上限金額以内で問題ありません。


越谷市内で内装業を営む相沢様は事業運転資金を調達するためメインバンクへ不動産担保融資相談しますが、直近2年分の確定申告書の内容が赤字続きで悪いことを理由に融資審査が否決されます。困った相沢様はローン会社へ事業者向けの不動産担保ローン相談します。事前の机上審査で第2抵当順位からの500万円の担保融資に問題無いと回答されたため、相沢様は正式に不動産担保融資申し込みします。不動産現地調査、必要書類の提出、事業計画書と改善計画書の提出、社内融資稟議可決、金銭消費貸借契約書の締結を経て後日、融資金額500万円、貸出金利8%、返済年数15年、毎月々4万8000円お支払い、返済総額860万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
事業者向け担保ローンの利便性と注意点に関してのまとめです。

・事業者向けの不動産担保ローンで資金調達する際に担保不動産に十分な担保余力があれば、確定申告書や決算書の内容が悪くても事業計画書や改善計画書を提出することによって比較的容易に資金調達することが可能だが、担保余力が十分にあっても確定申告や決算をしっかり申告していないと銀行やローン会社の取り扱う事業者向けの不動産担保ローンは融資利用することがほぼ出来ないので注意が必要。
・ローン会社の事業者向け担保ローンと銀行の事業者向けローンを比較すると、銀行の融資審査は担保不動産の担保余力と同等に決算書等の内容も精査するのに対し、ローン会社の事業者ローンは決算書等の内容も精査するが、担保余力があれば融資審査は比較的容易に可決され資金調達することが可能。
・銀行の事業者向け不動産担保ローンは確定申告書や決算書の内容が悪いと融資審査が否決されることがほとんどだが、ローン会社の事業者向け不動産担保ローンは確定申告書や決算書の内容が悪くても事業計画書や事業の改善計画書を提出すれば不動産担保融資審査可決のプラス材料とすることが出来る。

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