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法人が主債務となる担保ローンで資金調達

法人が主債務となる担保ローンで資金調達

法人を主債務者とした事業資金調達やつなぎ資金融資の不動産担保ローンについて、融資事例を交えながら解説します。
法人の代表者が事業性資金や運転資金の不動産担保融資を利用する場合、担保となる不動産の登記名義人が法人であれば、その不動産所有者である法人が主債務者となりますし、不動産所有者が法人代表者の個人であれば個人での借入か、法人での借入かを選ぶことが可能です。
ただし担保不動産に法人本店登記がされている場合は法人も一個人として扱われるため、不動産担保ローン契約では法人が主債務者となり、代表者である個人が連帯保証人になって不動産担保融資の契約を締結します。
担保不動産に法人本店登記が無い場合は法人を連帯保証人から除外して、法人代表者個人のみの不動産担保融資契約を締結する事が可能ですし、法人税や法人事業税、消費税といった法人の納税証明書提出も必要ない不動産担保ローン融資事例もありました。
法人が主債務者となる場合、ノンバンクやローン会社は担保不動産の登記簿謄本や公図といった担保不動産資料と同時に、法人決算書2期から3期分の提出も求めます。
ノンバンクやローン会社は法人決算書の貸借対照表や損益計算書といったバランスシートから、事業売り上げや営業利益、役員報酬等を確認して、担保融資実行後の返済原資に問題が無いかをチェックして担保融資審査稟議します。
しかし、ノンバンクやローン会社が融資審査に一番重要視するのは担保不動産の担保余力ですので、決算書が赤字計上だったり債務超過や事業売り上げが悪かったりで銀行等から担保融資審査が否決された法人も、諦めずにお気軽に不動産担保としたローンの相談をしてみてください。
気になる事例VOL・163 は神奈川県藤沢市在住の増田様。50歳の男性で、藤沢市内で飲食店を経営する法人経営者の方です。
事業運転資金、店内リフォーム資金として法人主債務、15年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン審査対象物件は土地60坪、建物鉄筋コンクリート造3階建てで平成10年新築です。
増田様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
新築時の銀行住宅ローンが第1抵当権で3000万円設定されていて、融資金残債務は1500万円あります。返済延滞や税金未納はありません。自宅に法人本店登記もされていません。
不動産担保ローン審査対象物件は神奈川県藤沢市本町、JR東海道本線藤沢駅より徒歩で約10分の第2種中高層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引坪相場は平均して坪70~80万円前後です。
藤沢駅近辺は藤沢市役所を中心に、大手スーパーや大小商店が出店する活気ある商店街で人気が高いです。
交通アクセスもJR東海道本線、小田急江ノ島線の複数路線が利用可能で利便性も高いです。
担保査定としては中級~高級程度の住宅地です。
よって土地坪数60坪、土地坪単価70万円、総額4200万円と不動産担保査定評価しました。
第1抵当権設定の銀行住宅ローン融資残債務1500万円に想定遅延損害金2年分を加算して、第2抵当順位から1000万円の不動産担保融資を実行しても、不動産担保融資掛け目7割弱と融資上限金額以内で問題ありません。
増田様はメインバンクに事業運転資金と店内リフォーム資金の担保ローンを融資打診しますが、決算書が3期連続で赤字計上されていたため担保融資否決されます。増田様はメインバンクと比較すると融資諸条件や貸出金利は高金利となりますが、不動産担保余力を評価査定してくれる銀行より審査の甘い不動産担保ローン業者へ担保融資相談します。担保不動産査定と同時に赤字計上の決算書3期分、担保融資実行後の黒字転換予定の事業計画書を提出して担保融資審査。その他不動産担保ローン融資審査に必要な書類を提出して後日、第2抵当順位から融資金額1000万円、貸出金利9%、返済年数15年、毎月々10万1400円お支払い、返済総額1826万円という内容の不動産担保ローンが融資実行となりました。
法人を主債務者とした不動産担保融資に関してのまとめです。
・法人経営者が不動産担保ローンを利用する場合、担保不動産の所有者が法人であれば法人が主債務者、個人が不動産所有者であれば個人借入か法人借入かを選択することが可能。
・担保不動産に法人本店登記がある場合は不動産担保融資契約から除外できないため、法人が主債務者で代表者である個人が連帯保証人となって不動産担保融資契約する。
・ノンバンクやローン会社は法人決算書のバランスシートをチェックして、担保融資実行後の返済原資に問題が無いかを融資審査するが、不動産担保ローン業者が一番重要視するのは担保不動産の担保余力である。

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