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会社員の自宅担保による追加融資実行ポイント

会社員の自宅担保による追加融資実行ポイント

会社員が居住用として利用している自宅不動産を担保にノンバンクやローン会社、貸金業者から担保融資実行を受けていて、新たに追加融資を希望する際には再度の不動産担保査定評価はもちろん、源泉徴収表や給与明細書といった収入証明書の再提出も追加融資審査時の必須事項となります。

会社員が自宅不動産を担保とする場合は総量規制の対象となりますが、当初の不動産担保融資では総量規制をクリア出来ていた収入証明書上の年収が、追加融資を実行することによって貸付金額が年収の3分の1を超えてしまうと会社員への追加融資審査は否決されます。
しかし妻や子供、父母等の親族も年収を得ていて、自宅担保の追加融資審査にも連帯保証や連帯債務といった形で協力的であれば、世帯合算収入で総量規制をクリア出来る可能性もあります。

会社員への自宅担保による不動産担保ローンの追加融資でも、その資金使途が不動産売却前提融資や自宅リフォームローンといった総量規制対象外の資金使途であれば年収の3分の1以上の追加担保融資も可能ですし、追加融資の資金使途が会社員から自営業者への新規開業資金のための追加融資であれば総量規制対象外で追加融資に問題は生じません。
しかし追加融資前の担保権設定が抵当権設定での担保融資実行であれば新たな抵当権設定が必要になりますし、根抵当権設定であっても極度額設定が充分で無ければ極度額変更登記が必要になりますので注意が必要です。
会社員が自宅担保で不動産担保ローンを融資利用する、若しくは不動産担保ローンの追加融資を利用する際に、総量規制を気にして担保融資や追加融資自体を諦めてしまう資金需要者も多いですが、資金使途や親族の協力を得られる状況等によっては担保融資利用可能なケースもありますので、まずはノンバンクやローン会社に担保融資相談することをお勧めします。

気になる事例VOL・189 は兵庫県神戸市在住の桂木様。59歳の男性で、大阪市内の食品会社に勤める会社員の方です。
母親の介護費用として15年長期返済型、元利均等返済方式で第2抵当権設定で300万円の不動産担保追加融資希望です。

担保不動産は再評価


不動産担保ローン審査対象物件は土地40坪、建物木造2階建てで平成2年新築です。
桂木様ご家族が居住用不動産として現在利用中です。
ノンバンクA社の抵当権が300万円設定されており、融資金残債務は250万円あります。返済延滞や税金未納はありません。

不動産担保ローン審査対象物件は兵庫県神戸市兵庫区芦原通、JR山陽本線兵庫駅より地歩で約10分の第2種中高層住居専用地域に位置し、近隣の不動産売買取引坪相場は平均して坪50~60万円前後です。
兵庫駅近辺は商業施設のキャナルタウンを中心に、大小商店が並んで商売する活気ある住宅地です。
交通アクセスもJR山陽本線、阪神電鉄、地下鉄海岸線等の複数路線が利用可能で利便性に優れています。
担保査定としては中級程度の住宅地です。
よって土地坪数40坪、土地坪単価50万円、総額2000万円と不動産担保査定評価しました。
ノンバンクA社の抵当権残債務250万円の後順位から第2抵当権設定で300万円の追加融資を実行しても、不動産担保融資掛け目3割弱で融資上限金額以内で問題ありませんが、桂木様の年収は1000万円なので総量規制の対象となります。

ノンバンクA社からカードローンおまとめ資金として不動産担保融資を利用している桂木様は、母親の介護費用捻出のためノンバンクA社に追加融資300万円の担保融資申し込みをします。担保不動産の再調査の結果、不動産担保査定評価上は問題ありませんが融資金総額が桂木様の年収の3分の1を超えてしまいます。ノンバンクA社から世帯年収を合算して融資審査可能とアドバイスされた桂木様は、同じく会社員として働く長男に連帯保証人として協力申請して承諾を受けます。長男の年収は750万円、桂木様の年収1000万円と合算して無事に総量規制をクリアします。担保融資必要書類の提出、社内融資稟議を経て第2抵当順位からの300万円の追加融資が可決されました。
融資金額300万円、貸出金利9%、返済年数15年、毎月々3万円お支払い、返済総額548万円という内容の不動産担保ローン追加融資が実行となりました。
会社員の自宅担保による追加融資実行のポイントに関してのまとめです。

・会社員が居住用として利用している自宅不動産を担保にノンバンクやローン会社、貸金業者から担保融資実行を受けていて、新たに追加融資を希望する際には再度の不動産担保査定評価はもちろん、源泉徴収票や給与明細書といった収入証明書の再提出も追加融資審査時の必須事項となる。
・当初の不動産担保融資では総量規制をクリア出来ていた年収が、追加融資実行によって貸付金額が年収の3分の1を超えてしまうと会社員への追加融資審査は否決されるが、年収を得ている親族の連帯保証や連帯債務といった協力の元、世帯合算収入で総量規制をクリア出来れば追加融資は可能。
・会社員への自宅担保による不動産担保ローンの追加融資でも、その資金使途が不動産売却前提融資や自宅リフォームローンといった総量規制対象外の資金使途であれば年収の3分の1以上の追加融資は可能だし、資金使途が会社員から自営業者への新規開業資金であれば追加融資に問題は生じない。

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